2　知事は、前項の規定による届出をした者に対し、航空機による施設の使用について空港の管理のために必要な指示をすることができる。

3　空港の運用時間外に航空機の離着陸のため空港の施設を使用しようとする者は、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。

4　前項の許可を受けた者は、空港の施設を使用するときは、当該施設が航空機の離着陸に支障がないことを自ら確認しなければならない。

2　前項の換算単車輪荷重は、当該航空機の最大離陸重量に、当該航空機の主脚の形式に応じて規則で定める換算係数を乗じて算出するものとする。

3　知事は、空港の施設の状況、使用頻度等を考慮し、空港の施設が航空機の安全な離着陸に耐え得ると認める場合でなければ、第1項ただし書の許可をしてはならない。

2　制限区域において車両を運行の用に供しようとする者は、当該車両ごとに知事の許可を受けなければならない。

3　空港において車両の使用又は取扱いをする者は、知事が指定する場所以外の場所において車両を運転し、駐車し、修理し、又は清掃してはならない。

2　前項の許可を受けた者(以下「構内営業者」という。)は、当該営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

2　着陸料等は、着陸料にあっては着陸直後に、停留料にあっては停留を終えたときに徴収する。ただし、あらかじめ知事が承認した場合は、1月分の着陸料等を一括して徴収することができる。

2　土地使用料は、知事が納付すべき期限を別に指定した場合を除き、土地の使用開始前に一括して徴収する。ただし、知事が認める場合は、知事が定める期間ごとに徴収することができる。

2　駐車料は、指定駐車場の使用を終えるときに徴収する。

2　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

2　前項の規定の適用については、規則で定める場合を除き、引き続き30日を超えて駐車場に置かれている自動車は、放置し、又は放置させているものとみなす。

2　知事は、放置自動車があるときは、当該放置自動車が置かれていた場所を管轄する警察署にその旨を通報するものとする。

3　知事は、第1項の規定により放置自動車を調査させる場合において、当該放置自動車の車外からの調査では所有者等が判明しないときは、当該職員に、当該放置自動車が施錠されている場合にあっては当該施錠を解錠させ、その目的を達成するため必要な範囲内で、当該放置自動車の車内を調査させることができる。

4　第1項及び前項の規定による調査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第1項及び第3項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、前項の規定により放置自動車を移動し、保管した場合は、当該放置自動車の所有者等に対し、規則で定めるところにより、その旨を通知するものとする。ただし、当該放置自動車の所有者等が判明しない場合(所有者等の住所又は居所が判明しない場合を含む。以下同じ。)は、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

2　知事は、前項の規定により放置自動車を使用済自動車とみなして引取業者に引き渡すときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を告示するものとする。

3　知事は、第23条第1項及び第3項の規定による調査を行ったにもかかわらず、放置自動車の所有者等が判明しない場合において、同条第1項の規定により警告書を貼り付けた日の翌日から起算して1月以上経過し、かつ、駐車場等の利用上又は管理上の支障が生じているとき(第1項の規定により放置自動車を引取業者に引き渡した場合を除く。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を告示するものとする。

4　知事は、前項の規定により告示した日の翌日から起算して3月を経過した日以後において、当該放置自動車を使用済自動車とみなして引取業者に引き渡すことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(着陸料の料金率の特例)

2　その他の航空機であって6トン以下の重量のものの着陸料の料金率は、別表第1の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成11年3月31日までの間は、当該重量に対し800円、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間は、当該重量に対し900円とする。

(着陸料等の額の特例)

3　当分の間、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送の用に供される航空機の着陸料等の額は、別表第1及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により計算して得た額の着陸料については3分の1(空港と東京国際空港との間の路線において航行する有償で旅客の運送の用に供される航空機については5分の2、遊覧の用に供される航空機及び運用時間(午前零時30分から午前4時30分までに限る。)内(第3条ただし書の規定により当該運用時間が変更された場合は、当該変更後の運用時間内)に着陸する航空機については2分の1)、停留料については2分の1に相当する額とする。この場合において、着陸料等の額に10円未満の端数があるときは、その端数の額は、10円に切り上げるものとする。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定により空港内の土地の使用許可を受けている者は、その許可による空港内の土地の使用期間のうち施行日以後に係る使用期間については、この条例の規定に基づいて許可を受けた者とみなし、当該使用期間に係る使用料の額については、佐賀県行政財産使用料条例(昭和39年佐賀県条例第33号)別表に規定する額とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は平成15年1月1日から、第5条の規定は規則で定める日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の一部改正)

2　佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(昭和41年佐賀県条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県行政財産使用料条例、佐賀県立都市公園条例、佐賀県漁港管理条例及び佐賀県佐賀空港条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県道路占用料条例、佐賀県立都市公園条例、佐賀県漁港管理条例、佐賀県海岸占用料等徴収条例、佐賀県一般海域土石採取料等徴収条例、佐賀県砂防法施行条例、佐賀県佐賀空港条例及び佐賀県港湾管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可等に係る占用料等から適用し、同日前の許可等に係る占用料等については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(佐賀県佐賀空港条例の一部改正に伴う経過措置)

8　第8条の規定による改正後の佐賀県佐賀空港条例別表第2の規定は、施行日以後の許可に係る使用料から適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(佐賀県佐賀空港条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の佐賀県佐賀空港条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和4年4月1日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。