党の借上不動産の解約が進み、保証金が返還される予定であること。立花氏の子息など、党とは無関係な入居者の家賃など、不当利得について返還を求めていく方向が示されたこと。立花氏が私的に流用していた政治家女子等の供託金についても返還の方向であることなど、破産手続き開始決定の申立てを受ける前に、党として懸案としていた幾つかの問題について、前進していることが確認できたことは良かった点。 齊藤忠行氏に対する損害賠償請求訴訟については、その趣旨や内容が、必ずしも破産管財人に適切に伝わっていないようで、訴訟受継しない方向であること。また、元従業員に対する労働債権が、党への意見聴取などが無いうちに裁判所の許可を得て支払われたことについては大変遺憾に思うところです。 立花孝志氏の3.5億の貸付金の返還について、同氏からは1,000万円のみ返済するとの提案があったようですが、破産管財人にはそのような詭弁に振り回されることなく、しっかりと返済に向けた手続きを進めていただきたいと強くお願いたいと思います。