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　米ワシントンで開かれていた北大西洋条約機構首脳会議（NATOサミット）が11日に閉幕し、ウクライナの加盟については「不可逆的な道」と明記されました。この1カ月間、積極的に外交を展開してきたウクライナ。情勢は今後、どうなるのか。日本を含むパートナー国はどのように支えていくのか。松田邦紀・在ウクライナ日本大使に12日、オンラインで話を聞きました。

　――8日には、小児病院を含めて大規模な被害が出て、キーウだけで33人が亡くなりました。

　キーウ市内に警報が鳴ったのは月曜日（8日）の午前9時50分ごろ、市民が週の初めに活動し始める時間です。大使館でも1週間の打ち合わせをしていた最中でしたが、規則に基づいて避難しました。

　オフマディト小児病院は日本も過去に支援してきた病院です。私も現場に駆けつけました。がれきが積み上がるなか、警察や消防が救助活動にあたり、市民は水や食料、医療品を手に続々と集まってきていました。政権幹部が歩き回り、被害状況をノートにメモしている様子も目にしました。

　困難な時にこそ、ウクライナの人びとは団結する。以前からそう感じていましたが、その日も感銘を受けました。日本の医療関係者からも「機器を送る」という申し出があり、感謝しています。

　――翌9日は「追悼の日」でしたね。

　日本大使館でも弔意を示すため、半旗を掲げました。一方で10日からは、市民が平穏を取り戻そうと「普段通りの生活」を心がけているように見受けられます。

　「レジリエンス」（立ち直る力、打たれ強さ）という言葉をウクライナではよく耳にしますが、こういうことなんだと実感しています。

　忘れてはならないのは、ウクライナでは毎日のように民間人の死傷者が出ていることです。今回は国際社会の関心を集めましたが、民間人に対する攻撃は国際法上、許されるものではありません。それは言い続けていかなければなりません。

NATOサミット「最大限の支援、高く評価」

　――NATOサミットは、ウクライナではどう受け止められていますか。

　ロシアのプーチン大統領は6月、和平交渉の条件に「ウクライナのNATO加盟断念」をあげました。そんななか、「加盟は不可逆的だ」と明記された文書が採択され、地対空ミサイル「パトリオット」を含む戦略的防空システム5基の供与、今後1年間で7兆円の軍事支援も約束されました。

　ウクライナとして、現時点で引き出せる最大限の支援を得られたと考えられ、高く評価されていると思います。

　ただ、NATOに実際に加盟するためには全加盟国の承認が必要になります。さらなる汚職対策が必要ですし、軍事面についても、他国の部隊との「相互運用性」を向上させなければいけません。

　――6月にはスイスで「平和サミット」がありました。復興会議やG7（主要7カ国）サミットもありましたが、今後、どのように停戦は実現しうるでしょうか。

　大前提として、停戦にしても和平にしても、侵略されている側であるウクライナが主導権を握り、ウクライナの考えに基づいて進めなければなりません。

　降伏を迫るようなプーチン氏の提案や、国際的な原則に明示的に言及しない中国・ブラジルの共同提案ではなく、ウクライナが主体的に練った案でなければ、戦争の早期終結にはつながりづらいのです。

第2回平和サミット、開催なぜ急ぐ？

　そして、それをロシア側にのませるには、国際社会の支持が必要になります。だからこそ、ロシアは多くの国に平和サミットに「行かないように」と呼びかけていました。戦争は戦場だけではなく、外交の現場やサイバー空間、情報空間でもくり広げられているのです。

　平和サミットについて重要なことは、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国も含め、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和のために、国連憲章で定められている政治的独立や主権、領土一体性が大事だと再確認されたことです。

　ゼレンスキー大統領はすぐに第2回サミットを開きたい考えを持っています。ウクライナとして「自分たちで停戦、和平に向けた動きをつくっていく。このモメンタム（勢い）を失ってはならない」という思いがあるのだと理解しています。

　――11月の米大統領選が気になります。共和党のトランプ前大統領が当選すれば、米国のウクライナ支援が停止する恐れが指摘されています。

　昨年からウクライナの政府や軍の関係者と議論を重ねてきました。一般論で言えば、選挙期間中と当選後では態度が異なる場合もある。また、前回のトランプ政権がウクライナに対して否定的だったかというと、決してそうではありません。

　トランプ氏が1人で全てを決められるわけではなく、ウクライナ側も、共和党の関係者と各地でずいぶんと協議を重ねているようです。

日本の支援、「2匹目のどじょう」防ぐ意義も

　――日本は6月に二国間文書に署名しました。これまでの総支援額は1兆9千億円に上ります。なぜ、日本がウクライナを支援する必要があるのでしょうか。

　この2年余り、日本はウクライナの要請や情勢に応じ、憲法や法律の要件に沿った形で支援を続けてきました。文書はその延長線上で、交渉もスムーズに進みました。

　「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という問題意識が根底にあります。

　ロシアは国連憲章や国際法を一方的に破って隣国に侵略しました。これは国際社会全体の問題です。これまでやってきたことを文書に落とし込み、10年という長期にわたり、日本のコミットメント（関与、尽力）を示そうという狙いがあります。

　日本が政治的、社会的な安定を得て、経済的な繁栄を遂げるためには、秩序が必要です。ロシアはそうした秩序に、真正面からぶつかってきました。そうした暴挙を許すわけにはいきません。

　立場をはっきりさせて、被害に遭っている仲間を助けることは、「2匹目のドジョウ」を狙いかねない国々に対する警告にもなります。ウクライナを支援することは、平和と安定に寄与することであり、子ども世代、孫世代にも意義のあることなのです。（聞き手・藤原学思）

略歴｜松田邦紀・在ウクライナ日本大使

　まつだ・くにのり　1959年生まれ。東京大卒。82年外務省入省。欧州局ロシア課長や在イスラエル大使館公使、香港総領事を歴任。在パキスタン大使を約3年務めた後、2021年10月から現職。