全国ネットのニュースで初めて知った方も多いと思うので改めて整理すると、6月13日に県議会で可決した百条委員会の設置には維新と公明のみ反対しました。 百条委員会の設置に反対した一番の理由は百条委員会は職員に過度なストレスを与える為です。 今回問題となっている告発文には伝聞が多く、百条委員会を開いた場合にまずは告発者に来てもらい誰から聞いたのか確認する必要があります。 そしてそこから出てくる名前は他の職員です。県職員にしてみれば国会でいう証人喚問のようなものに呼ばれ証言するのは相当なストレスになります。 職員にとってあきらかに過度なストレスを生じさせる事が想像できるのに、自民以下他の会派や議員は真相究明が必要との一点張りで百条委員会の設置を決めました。 この議決の前に議会の総意として知事に第三者機関の設置を求め、知事も応じて頂けるという事で第三者機関の設置へ向けて準備が進められている中での出来事です。 第三者機関の概要も見えてきて今回は弁護士３名の合議体で組織され職員の秘密は守られます。 今思えば第三者機関だけで真相究明をしていればと悔やまれます。 また、元県民局長の死が報道されわずか数日で県の職員組合が知事に辞職相当の申し入れをしました。 県職員の４割が加入しており4000名との事ですが、意思決定がどのように行われたのか不可思議な所も多く一部役員だけで意思決定されたとの話も聞こえてきます。 手早く申し入れ書を作成した事や、職員の死を政治的に利用されている事に辟易とします。 職員の命を守るのは知事ですが職員組合も同じように責任があるのではないでしょうか。 そして結果的に職員を追い詰めたのは百条委員会を設置した議会です。 議会に責任を求めるのであれば一定理解しますが、事実確認すらされていない中で知事に辞職を迫るのは筋違いです。 繰り返しになりますが、我々維新の会は当初から一貫して職員に過度なストレスをかけない方法を提案してきました。 いざ解散総選挙となれば維新と公明は選挙区でぶつかるのですが、今回の件では職員を守るという事で合意し百条委員会の設置に反対したのです。これが事実です。 そして少し遡ると、3月末に知事が嘘八百、事実無根と発言した数日前に元県民局長の職場で、元県民局長同意の上パソコンの中身が確認され、元県民局長は出所不明の文書を作成した事を認めました。 出所不明の文書を怪文書と定義すると、当初は県職員としては最上位に位置する部長級の職員が怪文書を配布したという事で知事が記者会見に臨んだのです。 公益通報をされたのは4月に入ってからです。公益通報は通報者と通報内容は守られるため、元県民局長が公益通報を行ったと発表し既知の事実となりましたが何を公益通報とされたのかは今でも不明です。 そして公益通報の調査とは別に、公益通報された内容を共有しない人事課が職務時間内に怪文書を作成した事で調査し職務専念義務違反とは別の事実も発覚した事から停職3か月の処分となりました。 因みに人事課の処分に不服があれば人事委員会に異議申し立てをできる仕組みが用意されています。 元県民局長が異議申し立てをした形跡がまったく無い中で一部議員が処分が重すぎると騒ぎ、人事課の不手際も相まって人事課の調査や処分について県民の理解を得られていないのではないかという声が議会の中でも大きくなり、議会の総意で第三者機関の設置を求めました。 元県民局長が異議申しててをしていなかったこの段階で一部議員が騒がなかったらこの件はこの時点で収束してたのも事実です。 公益通報者を守れなかったというご意見は受け止めていますが今回の件が発覚したのは怪文書の配布から始まっており経緯として概ねこのような感じです。 真相究明と言いながら知事を引きずり下ろす事だけを目的とした今回の動きは是非とも冷静にご評価お願いします。