不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」に関して、東京と大阪の高裁が相次ぎ、運営会社への行政処分を追認する決定を下していたことがわかった。会社はこれを受けて、7月20日までの予定で資金募集活動を停止している。
みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法（不特法）に基づいて組成された、個人投資家向けの不動産ファンド。いずれも共生バンクグループに属する、都市綜研インベストファンド（本社:大阪市）と「みんなで大家さん販売」(本社:千代田区）が運営している。
6月17日付で東京都と大阪府から出された一部業務停止命令を巡って、上記の2社は翌日、その取り消しを求める裁判をそれぞれ管轄の地裁で起こしていた。地裁では会社側がいったん処分の発効延期を勝ち取ったが、行政側は各地の高裁に即時抗告。今度は、行政側の主張が認められた格好だ。本誌は、東京高裁が6月28日に、大阪高裁が7月5日にこれらの決定を下していたことを確認した。
処分のきっかけとなったのは、主力の「シリーズ成田」に関わる資金募集や媒介活動で、2020年11月に第1号の募集が開始されて以降、累計約1973億円を集めている。
運営元の2社は、投資家による解約請求の多発を受け、その受付を一時的に停止している。7月5日に発表した声明によれば、同29日から順次、手続きを再開する方針で、詳細は後日公表するとしている。
