議員への罰則強化や政治資金の透明化策などを盛り込んだ改正政治資金規正法が成立し、この改正法が政治とカネの問題の再発防止に効果があると思うか尋ねたところ、「大いにある」が3%、「ある程度ある」が26%、「あまりない」が34%、「まったくない」が28%でした。

今回の東京都知事選挙では、同じ選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたり、候補者ではない人物や風俗店の店名などを載せたポスターが貼られたりする事態が起きました。
選挙運動のありかたについて、法律を見直すべきだと思うか聞いたところ、「見直すべきだ」が78%、「見直す必要はない」が12%でした。

衆議院の解散・総選挙を、いつ行うべきだと思うか、3つの選択肢をあげて尋ねたところ、「年内」が43%、「来年の早い時期」が17%、「来年10月の任期満了近く」が28%でした。

公的年金について、政府は、財政検証の結果、将来の給付水準は今より低下するものの、前回・5年前より見通しが改善したとしています。
将来の給付水準についてどう思うか聞いたところ、「安心している」が2%、「どちらかといえば安心している」が12%、「どちらかといえば心配している」が33%、「心配している」が47%でした。

政府は、電気やガス料金への補助を、8月から3か月間、追加で実施するとともに、秋以降、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行いたいとしています。これらの経済対策の評価を聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が15%でした。

アメリカ大統領選挙やフランスの議会下院選挙では、移民問題が焦点の1つとなっています。
日本で働く外国人材の受け入れを拡大することの賛否を聞いたところ、「賛成」が15%、「どちらかといえば賛成」が40%、「どちらかといえば反対」が22%、「反対」が14%でした。

欧米各国では、移民問題や経済格差などにより国内の分断が進んでいます。
こうした世界の状況を懸念しているか尋ねたところ、「非常に懸念している」が30%、「ある程度懸念している」が44%、「あまり懸念していない」が14%、「まったく懸念していない」が4%でした。

夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」について、経団連は導入に必要な法改正を政府に求めています。制度の導入の賛否を尋ねたところ、「賛成」が59%、「反対」が24%、「わからない、無回答」が17%でした。

観光地に旅行者が集中する「オーバーツーリズム」の対策として、外国人観光客と地元の市民との間で料金に差をつける「二重価格」を設定することに賛否の声が出ています。
二重価格についてどう思うか聞いたところ、「積極的に検討すべきだ」が33%、「慎重に検討すべきだ」が43%、「導入するべきではない」が14%でした。