3月25日にパートナーシップ構築宣言のひな形を改正しましたが、改正前のひな形で
の受付は5月31日をもって終了いたします。6月1日以降に新しく宣言される企業の皆
様は、3月25日に改正した新しいひな形にて申請いただくようお願いいたします。

第２回パートナーシップ構築シンポジウムの動画を掲載しました。

パートナーシップ構築宣言を公開済の事業者が、2024年3月に改正されたひな形に則して「パートナーシップ構築宣言」を更新される際は、次の点に十分留意するとともに、経営トップの意思決定の上、「パートナーシップ構築宣言」を更新されるよう、改めてご案内いたします。

１．現在ポータルサイトに掲載されている各位の宣言は「振興基準を遵守」いただくことに変わりはなく、直ちに宣言を更新いただかなくとも宣言が無効になるものではありません。

２．改正ひな型では、２．「振興基準」の遵守、②価格決定方法において、以下の点が改正ポイントとなっております。

（改正のポイント）

１．取引対価の決定に当たって、旧ひな型では、「下請事業者の要請があれば協議する」となっておりましたが、改正ひな型では、下請事業者の要請がない場合でも、「下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う」となっておりますので、十分留意してください。

２．加えて、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。」、「原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。」を宣言することとなっております。