残業時間はすべての会社員を個人事業主に――。こんな提案を内閣府が政策コンテストで優勝アイデアとして表彰したことがわかった。労働法規制や社会保険料の支払い義務を免れるための「脱法スキーム」を推奨しているともうけとられかねない内容だ。

　内閣府のホームページ（6月14日付）によると「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」として、出向者を含めた全職員を対象に募集。36件の応募があり、2件が優勝アイデアに選ばれた。

　その一つが「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」。ホームページに掲載された資料によると、まず定時以降の残業を禁止。以前は残業でこなしていた業務を委託契約に切り替え、社員は残業していた時間は個人事業主として働くという。

　企業にとっては残業代や、それにひも付く社会保険料の支払いが減り、経費削減につながる。社員も社会保険料や所得税の支払いが減って収入アップになるとしている。

　ただ、このスキームは「脱法行為」とされるリスクがある。個人事業主かどうかは実際の働き方によって判断されるため、残業の時と同じように企業が指揮監督、拘束していれば、労働関連法の規制が及び、残業代や社会保険料の支払い義務が発生するからだ。また、本来なら通算するはずの労働時間がきちんと管理されなければ、過重労働に陥るリスクもある。

労働問題の専門家「表彰、あきれてしまう」

　提案理由の一つに「無駄を財源に転嫁したかった」とある。具体的な無駄として、所得の高い人ほど負担が重くなる「累進性」の所得税や社会保険料をあげている。

　労働問題に詳しい嶋崎量弁護士は「お互いを支え合う社会保険料の性格を無視している。このようなアイデアを表彰するとは、あきれてしまう」と話す。

　内閣府は「アイデアや詳細度、実現可能性の観点」などから決定したとしている。担当者は「批判があるのは承知している。人材育成を目的に若手を中心に自由に考えてもらった」と説明する。（編集委員・沢路毅彦）