（検索除けです）
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護衛艦「すすづき」が、中国海軍基地にチャンネルダッシュ作戦をやったと聞いて！
次は台湾海峡突破の航行の自由作戦だ！だけどなにか勘ぐってしまいます。
図１ 護衛艦「すすづき」
引用URL:https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/dd/akizuki/#117-1
潜水艦裏金は、防衛大綱での潜水艦増強で加速したと考えられます。
国税局が、防衛産業に切り込んだのは「スイッチ」がきっかけ？
（前回記事）：『潜水艦裏金②物品管理地獄と潜水艦失注の恐怖！』
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（１）２２大綱以降裏金は拡大した？
平成２２年１２月に、２２大綱にて潜水艦の２２隻への増強が決まりました。
図２ ２２大綱
引用URL:http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2012/2012/pdf/24020202.pdf
潜水艦の世界にとっては、この世の春が来た状態です。
１．１ 潜水艦増強で人員選抜に無理がかかった。
潜水艦乗員になるには、適正試験や厳しい試験が必要な正解です。
図３ 潜水艦乗員訓練
引用URL:https://www.mod.go.jp/msdf/stc/assets/img/kyouiku/bousui1.jpg
パイロット並みに過酷な試験をクリアして、乗員を増やす必要がありました。
しかしながら当時の海上自衛隊は、過酷な状況でした。
2006年に連取潜水艦「あさしお」が浮上中に貨物船に衝突して、舵が曲がるほどの損傷をしています。
図４ あさしお事故
引用URL:https://image2.sina.com.cn/jc/p/2006-11-22/U1716P27T1D414011F3DT20061122092600.jpg
そんな人手不足が進んだ状況で、潜水艦乗員を増やすと歪みがかかります。
モラル規律の面で本来入ってはいけない人間が、潜水艦乗員になってしまったといえます。
１．２ 防衛費増強でモラルハザードが起きた。
私も海上自衛隊にいたものですから、予算増額となるとやることは決まっています。
図５ 打ち出の小槌
引用URL:https://www.irasutoya.com/2019/05/blog-post_61.html
不足する部品爆買い！ついでに○○艦の整備も豪華に！ヒャッハー！
予算は海幕から、いくらでも降ってくる！
造船所で修理をしていた、潜水艦乗員も同じ感じで色々要求がエスカレートしたのでしょう。
１．３ 造船所は下請けとの架空取引で裏金を作る
ただこの時期は、契約監査が厳しくなっており艦船修理費に上乗せするのが難しくなります。
そこで造船所修繕部は、修理用部品発注として下請けと架空取引スキームを始めたのでしょう。
図６ 循環取引
引用URL:https://www.hitachi-systems.com/-/media/ind/travelerswan/column/22/image/column02.png
よくある手法ですが、Ｊ－ＳＯＸ砲では共謀した架空取引を見抜けない弱点を突いています。
潜水艦という秘密の塊を利用した、裏金スキームは進化していったのでしょう。
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（２）国税庁は「スイッチ」から大金星を挙げたか？
今回裏金問題が発覚したきっかけは、大阪国税局の税務調査です。
図７ 国税庁
引用URL:https://www.nta.go.jp/chuijiko/img/emblem.gif
珍しいところが、防衛不祥事を暴く結果になりました。
２．１ ふつうは会計検査院か東京地検特捜部
防衛に関して贈収賄や不正会計を調査するのは、大抵の場合東京地検特捜部です。
図７ F-X商戦
引用wiki
F-104J戦闘機導入のころは、派手な汚職と検挙が相次ぎました。
会計検査院も会計不正があれば、しっかり調査して対応してたはずですが国税庁が事件を暴きました。
２．２ スイッチ納入は国税庁税務調査の草刈り場！
最近国税庁は、ゲーム機のニンテンドースイッチを足掛かりに各所で脱税摘発を加速しています。
図８ スイッチ
引用URL:https://m.media-amazon.com/images/I/71Rb2fxVgWL._AC_UF350,350_QL80_.jpg
スイッチは２０１７年に発売され爆発的な人気を誇っていますが、転売屋簿の爆買いや会社が厚生費名目で爆買いなど税務上問題が起きました。
スイッチ販売リストを元に、各所で税務調査で結構脱税摘発が行われています。
（国税は税務調査資料として、販売リスト資料を請求できる権限がある。）
おそらく大量のスイッチが、神戸周辺の会社に納入されたのを不審に思ったのでしょう。
その結果として、潜水艦裏金に突き当たったと考えます。
潜水艦乗員の欲を出した結果が、今回の追徴課税と問題発覚につながったといえます。
２．３ 潜水艦修理仕様書は秘密区分無しの行政書類
秘密の塊である潜水艦の修理仕様書を、国税庁が見るなんてケシカラン！と思うかもしれません。
しかし私ペンギンは潜水艦修理仕様書を書きましたが、秘密区分無しで書いています。
図９ 仕様書
引用URL:https://www.irasutoya.com/2019/11/blog-post_860.html
修理仕様書そのものを秘密文書にしてしまうと、修理作業指示書などが非常に面倒になるためです。
おそらく官仕様書・川重部品発注表などを突き合わせて、架空取引を炙り出したと思われます。
完全に裏金スキームが暴かれた瞬間です。
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（３）指名停止と「真やむ」契約で手打ちかな？
おそらく２０２２年から調査が始まり、書類が残っている６年分を追徴課税認定したのでしょう。
図１０ とうりゅう
引用URL:https://www.mod.go.jp/msdf/operation/meimei/r00/img/28ss/13.jpg
今後の防衛省調査で、どこまで影響が広がるか見極める必要があります。
３．１ 川崎重工は指名停止だろうけど・・・
ここまで来ると川崎重工の長期指名停止（おそらく１年以上）は、確実と思われます。
潜水艦の造船部門だけでなく、会社全体を対象に指名停止となります。
図１１ 潜水艦修理
引用URL:https://www.mod.go.jp/pco/gunma/pco_news/kouhousitu/images/kouhou1215-12.png
潜水艦の新造も修理も出来なくなりおしまいだ～！と騒ぎ立てる人がいるかもしれません。
そんなときの魔法の言葉を唱えましょう！
３．２ 真にやむおえない事由！
昔三菱電機が陸自の中SAMデータ漏洩で、長期間指名停止となったことがあります。
図１２ 中SAM
引用wiki
この時、レーダーやFCS-3などで大迷惑が掛かりました。
そんな指名停止を受けても、「真にやむおえない事由」という名目で随意契約が続きました。
哨戒機（P-1）や輸送機（C-2）など生産中製品は、真やむ契約で続くでしょう。
潜水艦は指名停止の上で、理由を付けて新規契約をすることになります。
３．３ 潜水艦隊を解体せよ！
建造計画や修理計画を狂わせるため、契約自体は続行でしょう。
しかし海上自衛隊のけじめとして、潜水艦隊を解体するぐらいは行うべきです。
（潜水隊群は残して、あとは自衛艦隊直結に）
閉鎖体質の組織から裏金を潰すには、そのくらい大胆なことが必要ですよ！
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