合同会社シー（以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、 個人情報保護法を遵守すると共に、 以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

第1条 個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、 すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味するものとします。

第2条 個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・ご購入いただいた商品・サービスのお申し込みの確認やお届けするため
・各種商品・サービスのご請求、お支払いとその確認
・ご協力いただいた調査に対して謝礼などの発送
・ご応募いただいた懸賞などに対する景品等の発送
・その他、利用目的に付随する目的のため

第3条 個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

第4条 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第5条 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。 また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第6条 個人情報の開示

当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。 但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
・当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、 お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第7条 個人情報の訂正等

当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、 お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第8条 個人情報の利用停止等

当社は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、 個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、 又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止を求められた場合において、 そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第9条 お問い合わせ

ご意見、ご質問、その他のお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

合同会社シー
TEL: 03-6824-0659
E-mail: info@sea-llc.co.jp
（営業時間: 10時～19時）

第10条 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

本規約は、商品及び本サービス（以下に定義する）を利用する全ての利用者との間において適用されるものとします。
利用者は、商品及び本サービスを利用している期間、本規約を誠実に遵守するものとします。
本サービスの利用者は本規約に同意したものとみなします。全ての内容にご同意いただけない場合は、本サービスの利用をお控えください。
未成年者の方は、予め親権者（法定代理人）の同意を得た場合のみ、本サービスをご利用ください。

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語は、本該各号に定めるところによります。

1、「本サイト」とは「mapion(マピオン)」という名称でインターネット上のURLを（※URL）とするウェブサイト。
2、「商品」とは本サイト上で「mapion(マピオン)プログラムコード」という名称で販売される購入者が自分の意志でプログラムのダウンロードを行う権利。

①「本サイト」とは「mapion(マピオン)」という名称でインターネット上のURLを（※URL）とするウェブサイト。
②「商品」とは本サイト上で「mapion(マピオン)プログラムコード)」という名称で販売される購入者が自分の意志でプログラムのダウンロードを行う権利。
③「プログラム」とは本サイト上で、購入者が自分の意志でダウンロードすることができるEAの総称。
④「代金」とは本サイトで販売する商品やサービスを購入し、利用するために必要となる金額の総称。
⑤「本サービス」とは本サイトにおいて提供するサービス。
⑥「利用者」とは商品及び本サービスを利用する者。
⑦「販売者」とは商品及び本サービスを販売・提供する者。

第2条（禁止行為）

利用者は、理由の如何を問わず、次の各号に掲げる行為を行うことは一切できません。

①本サービス及び商品についての内容を第三者に開示し、販売者に不利益な行為を与えること。
②販売者・商品・本サービス・本サイトの名称を明記して、商品・本サービスの風評を害するような情報を公表すること。
③第三者のメールアドレスや電話番号など、販売者に対する虚偽の申告・届け出をする行為。
④商品・本サービスを利用するにあたり取得したID、パスワードを第三者に譲渡・貸与し、利用させること。
⑤プログラムを使用した投資助言にあたる行為。
⑥本規約に違反する行為。

第3条（個人情報の取扱）

販売者は、利用者の個人情報を適切な方法で管理・保護し慎重に取り扱うものとします。

第4条（本規約の有効性）

本規約の一部が法令等に基づき無効と判断された場合であっても、その他の規定の有効性には影響しないものとします。本規約の一部が、一部のユーザーとの関係で無効と判断され、または取り消された場合であっても、その他のユーザーとの間の有効性には影響しないものとします。

第5条（商品の有効期限）

商品の有効期限は、本サイトのサービス終了までとする。

第6条（商品又は本サービスの停止、変更、修正、追加、削除）

販売者は、利用者に事前の通知をすることなく本サイトを停止、変更、修正、追加、削除することができるものとします。
この場合、利用者へ販売者が適切と判断する方法で通知を行うものとします。

第7条（商品・本サービスのメンテナンス）

販売者は、定期又は不定期に本サイトのメンテナンスを行うことがあります。
メンテナンス期間中に本サービスが一時停止される場合があることを利用者は承諾するものとします。

第8条（規約の解除）

販売者は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、催告なしに本規約を解除、又は利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。
①利用者が本規約に違反する行為があった場合。
②利用者が代金の支払を一度でも怠った場合。
③利用者の暴言や関係修復不可能な行為が確認された場合。
④利用者の行為が、本規約の解除又は利用資格の取消に相当する行為であると販売者が判断した場合。

第9条（届出の義務）

利用者は、商品・本サービス購入時に記入した氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等に変更がある場合は、速やかに販売者に届け出るものとします。
利用者が前項の届出を怠ったために、販売者からの通知等が延着又は到達しなかった場合、販売者は通常到達すべき日時に到達したとみなすことができるものとします。

第10条（代金の返金、クーリングオフについて）

以下に該当しない限り、販売者は代金の返還義務を負わないものとします。
①商品が破損・故障していたにもかかわらず、交換などの対応が無い場合。(利用者からの申告が無い場合を除く)
②利用者が販売者にメール及び電話で連絡をしたにもかかわらず、30日以内に商品が届かない場合。（申込時記入のメールアドレスや電話番号にに不備がある場合を除く）
③販売者が利用者として適切でないと判断した場合は、商品・本サービスの利用をお断りさせていただきます。
この場合販売者は代金を全額返金致します。(第２条（禁止行為）第８条（規約の解除）に該当する場合を除く)

インターネット上で使用する暗号鍵という商品の性質上、返品返金は致しかねます。
インターネットにおける通信販売はクーリングオフの対象外です。
電話の案内により購入した利用者にはクーリングオフが適用されますが、利用者が契約の申込、締結のために販売者に電話をかけるよう請求した場合はクーリングオフの適用除外となります。

第11条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し損害が発生した場合は、実際に発生した損害に相当する金額を販売者に支払うこととします。

第12条（不可抗力）

天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、電源の喪失又は戦争行為などの不可抗力があった場合、いずれの当事者も、本規約の義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとします。
関連サービスの規約変更や仕様変更などにより、商品・本サービスが使用できなくなった場合、販売者は責任を負わないもとします。

第13条（譲渡）

利用者は、商品・本サービスの全部または一部を第三者に譲渡、転載、転用、転売することがてきないものとします。

第14条（規約の改定）

本規約を販売者の判断により利用者の承諾なく随時変更、改定を行うことができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
改定後の本規約も、販売者と利用者との間のすべての関係において適用されるものとします。

第15条（機器、環境の準備）

商品及び、プログラムを利用する際はインターネット接続環境のあるパソコン端末が必要となります。（MT4が正確に動作する環境。）
商品及び、プログラムを利用するために利用者がインストールしたソフト等において、使用端末に不具合が発生しても、当社は一切の責任を負いません。
ご利用者は自身の判断でそれらのソフト等を使用するものとします。

第16条（商品及び本サービス提供）

販売者は利用者に対し、本規約に従い、本サービスを提供する。
商品及び本サービスの再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません。
利用者が注文時に入力したメールアドレス宛に商品を発送し、メールの発送をもって納品完了とみなし本サービスの提供が開始されたものとする。
利用者のメールアドレスに不備（受信設定含む）がある場合、販売者は責任を負わないものとする。

第17条（サポート対象外）

下記に該当する場合は、サポート致しかねます。
①投資運用業及び投資助言行為を求めるお問い合わせ。
②商品内容から大きく逸脱したお問い合わせ。
③商品は売り切りでの販売となります。継続的なサポート(売買に関する事等)などは行いません。
④その他、当社が適切でないと判断したお問い合わせ。

第18条（投資リスクに関する記載）

本サイトからダウンロードしたプログラムは、開発者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。
FX取引CFD取引は価格変動リスクを伴うため、場合によっては損失を被る可能性があります。
また、FX取引CFD取引には取引業者の売買手数料がかかります。
販売者が提供する商品、プログラム、本サービスを含む全てのサービスは、投資助言を目的としたものではありません。
投資にはリスクが伴う事をご理解の上、最終的な意思決定は、全て利用者の自己責任でお願いいたします。

第19条（投資顧問業法２条１項の除外規定）

本サイトは様々な投資の研究を主目的としております。
また投資に関する情報収集も目的としておりますが、特定のプログラムや特定銘柄の推奨及び購入の勧誘を目的としたものではありません。
当サイトは、インターネットを利用し、不特定多数の方々が随時閲覧可能な情報に関する電子出版にあたりますので、投資顧問業務ではございません。
投資の判断の指針として様々な情報を提供しておりますが、いかなる損失が発生しても当方では一切の責任を負いかねますので、投資の際の最終判断は必ず個々の責任にてお願いいたします。
なお、サイト内の情報はいかなる理由にも関わらず無断での一切の転載、転用、転売を禁止します。
つまり、投資は自己責任でお願いします。

第20条（合意管轄）

本サービスの利用に関連し、弊社とユーザーとの間に訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第21条（準拠法）

本利用規約に関する問題は、日本法を準拠法とします。

2022年12月29日制定（同日施行）
合同会社シー 代表社員：山口弘美
所在地：169-0073 東京都新宿区百人町1-14-9-202