※振替機構「株式等の振替に関する業務規程」第152条、「株式等の振替に関する業務規程施行規則」第197条

《実務のポイント》基準日公告後の総会開催日の変更
基準日公告については、実務上、総会日を「〇月〇日」とする例、「〇月上旬」とする例、「〇月頃」とする例などが見られますが、これらの公告の時期に株主総会を開催できず、総会日を変更しなければならない場合、基準日を維持したままで公告をやり直すことで足りるでしょうか。

この点については、裁判例等はないようですが、基準日は株主の投資や権利行使の判断に重要な影響を与えることからすれば、事後的な開催日の変更は基準日設定の効力に疑義が生じるため、あらためて基準日設定を行うべきでしょう。特に支配権争いなどの有事においては、公告時点では総会開催時期が流動的なケースが多いと思いますので、公告においてどこまで開催時期を特定するかは慎重な判断が必要です（なお、会社法第124条第2項、3項は会社に「基準日」および「基準日株主が行使することができる権利の内容」を定めて公告することを要求するにとどまり、総会開催時期についての公告までは求めていません。）。

《実務のポイント》招集株主はどのようにして電子公告を掲載するか。
電子公告掲載の場所は会社のウェブサイト等であることが通常であるため、株主が公告を行おうとしても、物理的にアクセスできないという問題が生じます。そこで招集株主としては、まずは会社に公告予定の文面を送付し掲載を要請することが考えられますが、会社の協力が得られないことも考えられます。このような場合、定款に「やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には日刊新聞紙に掲載して行う」といった例外規定があれば、当該例外規定の適用を根拠に日刊新聞紙に掲載して基準日公告を実施することが考えられます（伊藤広樹＝森駿介＝深津春乃「株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応」商事法務2239号32頁（2020））。

※東京地決昭和63年11月14日判例時報1296号146頁

《実務のポイント》株主名簿管理人への連絡
このように、会社は株主総会招集許可決定を得た株主に対し、株主名簿の開示の義務を負いますが、株主名簿の開示については、最終的には会社の株主名簿管理人の協力が必要となります。したがって、招集許可を得た場合には、早期に株主名簿管理人にも、その旨を連絡しておきます（※）。

また会社側から迅速な株主名簿の開示を受けることができない場合には、株主名簿の閲覧・謄写請求に関する仮処分命令の申立てを行うことも考えられます。

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※なお、株主名簿管理人のみを相手とする株主からの株主名簿閲覧謄写請求について請求を否定した裁判例がありますが（東京地判平成4年10月20日資料版商事法務106号93頁）、当該事案は株主が招集許可を得て行った事例ではありません。逆に、招集決定を得た株主から会社と株主名簿管理人の双方に対して株主名簿の閲覧・謄写請求が認められた裁判例があります（前掲東京地決昭和63年11月14日判例時報1296号146頁）。

《実務上のポイント》株主名簿のテキストデータの形式での引き渡しを請求できるか？
株主名簿のテキストデータへの変換の過程で問題が生じ得るのであれば、招集許可を得た株主は、株主名簿管理人に対して基準日における株主名簿データを引き渡すように求める権利は認められないでしょうか。

招集株主が総会の開催に際し、「裁判所の許可を得て総会を招集する場合には、その招集に関するかぎり会社の機関的地位に立つ」とされていることからすれば（※）、会社との委任関係に立つ株主名簿管理人に対して直接、データの引き渡しを請求できるように思えます（会社が株主総会を開催する場合には、当然、会社は株主名簿管理人の下にある株主名簿のデータを招集通知や委任状勧誘に使用します）。しかし筆者らの経験では、裁判所は招集株主の立場で、会社および株主名簿管理人に対して株主名簿をデータ形式での開示を求める決定を認めることに消極的でした。

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※大隅健一郎＝今井宏『会社法論 中巻（第3版）』（有斐閣、1992）22頁

① 会社から基準日の設定についての通知が機構になされる。
② 機構から証券会社等への基準日の情報が通知される。
③ 証券会社等が自社に口座を開設する株主の株式数情報を機構に報告する。
④ 機構から株主名簿管理人に対する総株主通知がなされる。
⑤ 株主名簿管理人によって株主名簿が確定される。

《実務のポイント》総株主通知について会社の協力が得られない場合は？
株主に招集許可決定が下りる場合、会社と株主との間では対立している場合と考えられるため、総株主通知についても会社の任意の協力を得られない場合があります。

筆者らの経験でも、株主が裁判所から株主総会の招集許可を得た後も、会社が機構への通知（上記①）を行うか不明な事案がありました。このような場合、早期に振替機構と相談を始める必要があります。振替機構と会社との間でどのようなやりとりを行ったかは不明ですが、幸い当該案件では最終的には総株主通知が行われましたので、振替機構から会社への働き掛けがあったと思われます。

なお、筆者らの振替機構の担当者への照会においては、振替機構の取扱いでは、株主が会社に代わって①の通知を行うことは認めていないとのことでした。しかしながら、このような問題が発生しないよう、株主に①の権限も認められるべきであると思われます（※）。

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※株主による通知を認める見解として、森本滋「上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法316条2項〔上〕」商事法務2281号13頁（2021）があります。

※一応の相場観として、松田亨＝山下知樹編『実務ガイド新・会社非訟（増補改訂版）』（金融財政事情研究会、2016）176頁において予納額例が挙げられているのが参考になります。

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三浦法律事務所の商事紛争プラクティスグループでは、会社の支配権を巡る訴訟・仮処分、組織再編の効力を巡る訴訟・仮処分、株主名簿・取締役会議事録・会計帳簿等の閲覧謄写請求事件、株主代表訴訟など、商事訴訟・非訟事件全般に関する多くの案件を手掛けています。

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