「東京都パートナーシップ宣誓制度」運用スタート　LGBTQカップルに公的サービス　115組に証明書

　東京都は１日、ＬＧＢＴＱ（性的マイノリティー）のカップルに公的なサービスを提供する「都パートナーシップ宣誓制度」の運用を始めた。同様の制度を導入済みの都内１６区市と連携協定を締結し、都か区市のどちらかで申請すれば、両方の自治体のサービスが受けられるようにした。

　証明書を受け取った「東京都にパートナーシップ制度を求める会」代表の山本そよかさん（３７）は都庁で会見し、「病院の付き添いなど２人の関係性を説明する時に証明書があれば、すんなり対応してもらえる」と笑顔で話した。

　一方で、パートナーシップが導入されていない杉並区で同性パートナーと暮らす竹内勝人さん（５２）は、区への要望のため都への申請は保留していると説明した。「身近な基礎自治体がわれわれを守ってくれているということが当事者の安心につながる。区でも早く制度が実現してほしい」と話した。

　都の宣誓制度の申請は先月１１日にスタート。これまでは、法的な親族間でしか認められなかった都営住宅での同居などが可能になる。１日に都が証明書を発行したカップルは１１５組に上った。（三宅千智）

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