竹中平蔵「都知事選、投票者にマイナカード提示義務検討を。供託金は3000万に」小池氏巡るカイロ大”人種差別問題”は「人としてやってはいけない」

7/6(土) 9:10配信

投票者にはマイナカード提示義務検討を、ポスター看板はデジタル化

　日本でも投票するためにマイナンバーカードの提示を求めてはどうか。今の日本の選挙制度では「投票案内はがき」があれば投票できます。しかしその紙さえあれば投票できてしまうので、容易に別の人のふりをして投票できてしまいます。デジタル後進国である日本での、マイナンバーカードの普及を促す意味でのマイナンバーカードの選挙への導入も積極的に検討していくべきだと思います。　われわれは既にデジタル社会の中にいます。そのデジタル社会の中で、個人のアイデンティティをどう特定するか、そのやり方は時代とテクノロジーと共に変わっていってもおかしくないと思っています。　またポスター看板についてはデジタルサイネージの導入を進めるべきです。今回の選挙では候補者があまりにも多く、一部の人は貼るスペースがなく別途アクリル板に張り付けることを求められました。これは必ずしも公平とはいえないように感じます。選挙管理員会で管理する形で、スクリーンを用いてフェアな形で候補者を紹介すれば選挙看板スペースの問題は解決します。また動画を使った表現方法で候補者に対する理解度もより深まる可能性もあります。

竹中平蔵

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白鳥浩: 法政大学大学院教授／現代政治分析

解説「法治国家」であることを、こちらでは主張されている。が、それと同時に投票において「マイナカード提示義務」を提唱されるのは、「法治国家」に反しているのではないかという議論はあるだろう。というのは「マイナカード」は「法的に義務付けられていない」ものである。それをもって、投票の可否を判断する、その基準とするというのは、憲法で定められた基本的人権の一部としての参政権を「法的に義務付けられていない」もので制限するということになるのではないだろうか。「法治国家」を標榜するのであれば、「法的に義務付けられていない」もので「基本的人権」を制限するというのはロジックとして成り立たない、という議論にも一理ある。