竹中平蔵「都知事選、投票者にマイナカード提示義務検討を。供託金は3000万に」小池氏巡るカイロ大”人種差別問題”は「人としてやってはいけない」

7/6(土) 9:10配信

小池都知事は、名誉棄損で訴えればいい

　今、日本は法治国家かどうかが本当に問われています。証拠がないのに、誰かに対して疑惑を言うのは問題提起ではなく決め付けです。きちんと卒業証明書が偽物であるということをまずは自分たちで証明するべきです。それができていない段階で数年間に渡って学歴詐称疑惑を報じられ続けている小池都知事は、名誉棄損で訴えればいいと私は思っています。これは本人の名誉だけではなく、中東の名誉を守るという意味でもです。　しかし、小池都知事は公人だからこそ、ある程度は我慢しているのでしょうし、あえて大きな権力であるマスコミを訴えたくないという気持ちはとても理解できます。またマスコミを訴えることで余計に世間が面白がってしまうという懸念もあります。　小池都知事だけではありません、今回の都知事選は日本の民主主義の問題点がつまっています。このままでは、日本は本当にダメになります。そういう危機感を私は持っています。

供託金は3000万円に！これを集められずに東京の首長など務まらない

　ありとあらゆる候補者による売名行為が目立ちます。今回をステップアップに次の衆院選を狙っている候補もいれば、供託金300万円を広告費で捉えて宣伝活動をしている人もいます。首長と議会の関係性を理解せずにただひたすら”ネット受け”する「議員叩き」に走る候補者もいます。　選挙をこのままの状態にしておくべきではありません。何かしらの対策は必要です。　まずは供託金の引き上げを検討しなくてはいけません。誰でも選挙に立候補できるようにするべきという観点から供託金はなるべく低い方がいいとは思っています。しかし今の惨状を目の当たりにして、10倍である3000万円ほどに設定するべきではないでしょうか。当然批判もでるでしょうが、少なくとも3000万円を集められないような人間に大東京の首長など務まるわけがありません。　そしてもう一つにマイナンバーカードの活用も検討するべきでしょう。この国とって民主主義は重要ですが、大きなリスクでもあります。日本は誰でも投票にいけますが、アメリカでは有権者に登録を求める場合もあります。これは、不正投票を防ぐ目的でもあります。

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白鳥浩: 法政大学大学院教授／現代政治分析

解説「法治国家」であることを、こちらでは主張されている。が、それと同時に投票において「マイナカード提示義務」を提唱されるのは、「法治国家」に反しているのではないかという議論はあるだろう。というのは「マイナカード」は「法的に義務付けられていない」ものである。それをもって、投票の可否を判断する、その基準とするというのは、憲法で定められた基本的人権の一部としての参政権を「法的に義務付けられていない」もので制限するということになるのではないだろうか。「法治国家」を標榜するのであれば、「法的に義務付けられていない」もので「基本的人権」を制限するというのはロジックとして成り立たない、という議論にも一理ある。