一部外国人が観光目的で入国し難民申請をする事で在留資格を得て、川口市に集住している現状に対し、地方自治体が背負わされている負担を「何で市の自主財源で面倒見なくちゃ行けないんだよ」と言う主張は、市長として表明する事は当たり前の事です。 しかしながら、市の就学援助制度では住民登録のない住民（仮放免）には利用できない事になっていますので、人道的に行っているとしても問題です。そもそも受給資格が無いのですからね。 加えて、財政的負担と言う点では、一例として外国人の医療センターでの未払金はR5年度では1億2000万円にものぼりました。これも、市で補填する結果になっています。 その他、多言語表示や対応職員の拡充、不法投棄などの収集回数増加など、費用として算出の難しい出費も多くあります。 私は野放図に外国人を受け入れたのは政府の責任であり、川口市に負担を背負わせるな！と、川口市民の一人として考えております。 sn-jp.com/archives/167980