いくら大企業が儲かっても、非正規雇用の人の待遇は悪いまま。

法人税率は引き下げられているのに、消費税は増税される。

東日本大震災で過酷な原発事故を経験したのに、原発を新たにつくる。

化学物質による公害が起きても大企業は責任を取らない・・・。

日本では今、市井の人たちにとって理不尽な状況が多々まかり通っています。なぜでしょうか。

自民党は「裏金問題」で醜態を晒していますが、より根深いのは、自民党が権力を長年にわたり維持してきた構図です。大企業と業界団体から献金を受け、その意向を政治に反映させてきました。実際、政治資金規正法の改正では、企業・団体献金の禁止に手をつけませんでした。

今の政治は過去の政治の延長線上にあります。Tansaは、自民党への企業・団体献金を過去にさかのぼって検証することにしました。

検証にあたっては、国民政治協会の政治資金収支報告書記載の情報を収集し、データベース化しました。国民政治協会は、自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体です。

政治資金規正法では、政治資金収支報告書の保存期限は3年です。総務省は、保存期限を過ぎた国民政治協会の収支報告書は廃棄したといいます。政治資金の透明化を阻む法律と言わざるを得ません。

このためTansaは、官報から政治資金収支報告書のデータを入手しました。官報には1976年分から、報告書が掲載されていました。

記事は随時、掲載していきます。初回は、この約半世紀の献金総額が1億円を超える企業を明示するとともに、自民党と企業献金の歴史をたどります。

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情報の利用における注意事項

 

シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。

 

・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社

・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更

・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報

・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合

 

官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。

 

誤りにお気づきになりましたら、問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

報道や研究等で当シリーズのデータを利用し、公開する場合には、出典として、必ず以下のクレジットを記載してください。

 

報道機関Tansa作成　シリーズ「自民支えた企業の半世紀」

「企業献金禁止」を掲げた三木首相(1974年)

企業献金を禁止しようとする動きは、かつて自民党でもあった。

1974年7月の参議院選挙で、自民党は与野党逆転の危機にあった。「企業ぐるみ選挙」を展開し、資金提供と選挙運動を大企業グループに担わせた。総理総裁は田中角栄氏である。

この選挙は「8億円使えば当選し7億円だと落選」という意味で、「8当7落」と表現された。世論から「金権政治」への批判が起こる。さらにジャーナリストの立花隆氏が文藝春秋で「田中金脈問題」を追及。この年の12月に田中首相は退陣した。

田中氏の退陣を受けて、首相に就任したのが三木武夫氏だ。

三木氏は1937年に30歳で衆院議員に初当選した。戦前は米国との戦争に突入していくことに公然と反対した。戦後は協同民主党という政党に参画。労働者や零細事業者、農民らによる協同組合を活用する政治を実現しようとした。自民党には1955年の結党時から参加した。

三木氏が1974年12月に首相に就く直前に掲げたのが、「企業献金の禁止」だった。翌1975年1月の国会での施政方針演説では次のように語っている。

「政治全体の信頼回復のために、今日の選挙のあり方、政治資金のあり方にもメスを入れようではありませんか。われわれとしても、これに必要な法案をこの国会に提出すべく準備を進めております」

しかし、三木首相はトーンダウンしていく。1975年の政治資金規正法改正案で企業献金が禁止されることはなかった。企業の規模に応じた献金限度額が設けられただけだった。

1976年には「ロッキード事件」が発覚する。米国・ロッキード社からの航空機の売り込みをめぐり、田中氏が5億円の賄賂を受け取ったことなどが裁かれた。三木首相は真相究明を掲げたが、自民党内から反発されて退陣を迫られる。「三木おろし」だ。結局、この年の選挙で自民党が大敗したことを機に、三木氏は首相の座から降りた。

リクルート事件(1988年)、初の自民党下野(1993年)

その後も、値上がり確実の未公開株を政治家に配った「リクルート事件」(1988年)、金丸信・元副総裁の脱税事件(1993年)、ゼネコン汚職(1993年)など自民党絡みの不祥事が続く。1993年には、自民党は初めて政権を失った。

代わって誕生した細川護煕氏を首相とする連立政権は、1994年に政治資金規正法を改正。税金による政党交付金制度をつくり、政治家個人への企業・団体献金を禁止することにした。

この改正では、政党への企業・団体献金も5年後に見直す方針を盛り込んだ。

しかし、5年後以降も政党への企業・団体献金は温存された。自民党は政権を取り戻していた。

自民党本部

経団連・土光会長、田中首相に献金斡旋取りやめを申し入れ(1974年)

自民党への企業・団体献金に深く関与してきたのが、日本経団連だ。自民党の結党以来、会員企業に献金を促してきた。現在は大企業を中心に1542社、業種別団体106団体、地方の経済団体47団体で構成されている。

だが、政治とカネをめぐる不祥事を自民党が起こした時は度々、献金への関与を取りやめてきた。

上述した1974年の参院選で、金権選挙が批判された際には、経団連として会員企業に献金額を割り振る「斡旋」をやめる方針を決めた。土光敏夫会長が、田中角栄総裁に申し入れた。

土光氏は当時、東芝の会長。その後は鈴木善幸政権のもと「増税なき財政再建」に取り組み、「行革の鬼」と言われた。自身も「おかずはメザシだけ」というエピソードが残るほどの倹約家だった。

『財団法人国民政治協会50年のあゆみ』によると、土光会長は献金の斡旋取りやめについて、記者会見で次のように述べている。

「今は経団連にとって、政界と財界が癒着しているという国民の誤解を解くことが急務だ。国民は政界と財界は同じ穴のムジナだと言っている」

「経団連としては、あくまで李下に冠を正さずだよ」

第64代首相・田中角栄氏(首相官邸ホームページより)

経団連・平岩会長が「企業献金廃止」検討(1993年)

1993年は、金丸信・元副総裁の脱税事件やゼネコン汚職があった。上述の通り、自民党は初めて政権から転落した。この際に経団連は以下の方針を示した。会長は平岩外四氏。当時は東京電力の会長だ。

「企業献金は一定期間の後、廃止も含めて検討する」

「その間、各企業・団体は独自の判断で献金を行い、経団連はその斡旋を行わない」

経団連・奥田会長就任で「政策評価」導入(2004年)

平岩会長が方針を示してから10年後の2003年。経団連の会長に就任したトヨタ自動車の奥田碩会長は、経団連として企業献金と距離を置くどころか、献金を通じて政治に積極的に関与する方針に転じた。

各政党の政策や実行力を分野ごとに採点し、会員企業に献金を呼びかけることにしたのだ。

奥田会長が経団連の首脳陣と共に開いた座談会の記録が、経団連の機関紙『経済Trend』2004年1月号に掲載されている。奥田氏が言う。

「企業の政治寄付につきましては、平岩会長のときに廃止を含めて検討するとされました。その後、何回かこれを見直すことを検討いたしましたが、結論が得られませんでした。日本の経済社会の構造改革を断行するためには、政治の役割が大きく、それを後押しするために、やはり政治寄付は必要であろうと考えて、今回の取り組みを打ち出したと言うことです」

経団連評議員会副議長で、第一生命保険会長の櫻井孝頴氏は「プラン、ドゥ、シー、サポート」の繰り返しの重要性を語った。

「経済団体が初めて一種のマニフェストを出して、そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見て、それを評価しますと言っているわけですから、われわれも言い放し聞き放しというわけにはいかない。プラン、ドゥ、シー、サポートという繰り返しをやることによって、われわれ自身の政策に対する感度のブラッシュアップが行われていきます」

この座談会が掲載された2004年1月、経団連は自民党と民主党を対象に、10項目の政策への取り組みをA〜Eの5段階で採点した。結果は自民党が民主党を大きく上回った。

自民党

A→1項目

B→8項目

C→1項目

 

民主党

A→0項目

B→3項目

C→5項目

D→2項目

民主党政権誕生、経団連が献金呼びかけ中止(2010年)

経団連の政策評価は、自民党への高得点が続いたものの、2009年の衆院選で自民党は大敗。民主党政権が誕生する。翌年、経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、政党への政策評価を中止し、会員企業への献金呼びかけはやめることにした。

安倍政権下、経団連の献金呼びかけ復活(2014年)

ところが献金呼びかけは、自民党が政権に復帰してまたもや復活する。時の首相は安倍晋三氏、経団連の会長は東レ会長の榊原定征氏だ。

経団連・十倉会長、自民への献金は「社会貢献」(2023年)

2023年12月、今の経団連会長である十倉雅和氏(住友化学会長)は自民党への政治献金について記者会見で問われ、こう言った。

「民主主義の維持には相応のコストがかかる。政党に企業がクリーンな寄付をすることは社会貢献の一環で、重要だ」

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