「盗聴」と「尾行」から逃げ回る毎日…日本人駐在員10万人が恐怖する、中国「反スパイ法」の危険な実態
反スパイ法が施行されてから
日本のビジネスマンに衝撃を与えた、アステラス製薬社員のスパイ容疑での拘束から1年が過ぎた。中国検察は起訴に向けた審査に入ったという。悪評高い「改正反スパイ法」が施行されて7月でやはり1年を迎える。
この間に、二人の大学教授が失踪し、そして施行されたばかりの「香港安全条例」で男女6名が拘束され「国家安全維持法」でも14人が有罪判決を受けた。習近平体制の異様な情報統制や監視社会がより一層、加速し始めている。
中国社会はいま、歴史的大混乱の予兆を示しているといえる。そのきっかけが「ゼロコロナ」政策失敗による急速な経済環境の悪化だ。そして雪崩現象のような不動産バブルの崩壊。米中対立による国際競争力の低下とデリスキング。
中国への潜在成長率への期待は崩れ、昨年度の中国への直接投資額は前年比約82％減の330億ドルにまで落ち込んだ。消費市場としての「人口ボーナス」の魅力も少子高齢化を示す「人口減少」でもうはや、中国への投資を惹きつける力は消え失せつつある。
そして、この急激な経済地盤沈下に、さらにとどめを刺すのが、「改正反スパイ法」や「香港安全条例」だ。「国家安全保障」を名目に「外商投資法」などさまざまな活動規制や監視・報告義務を課しだした習近平は、自ら「新たなチャイナリスク」を創出し、世界に喧伝しだしたのだ。
しかし、いまなお海外進出企業の3分の1ほどの約8万社が中国に進出、10万人強の日本人駐在員がビジネスを展開している。彼らは経済環境の悪化や高まる安全関連法の規制のリスク下でも、安易にビジネスを中断する訳にはいかない。
事実、JETROによると、中国からの撤退や第三国への移転を検討している日本企業はまだ10%ほどで、アメリカの23％と比べても半分以下だ。
中国市場からの撤退は進出より何倍もの時間とエネルギーを要する。新規投資は激減しているが、大多数の日本企業は日々高まるチャイナリスクの嵐の中で、現状を維持すべく奮闘している、いやせざるを得ないのが現状なのだ。「改正反スパイ法」の存在は、そういう環境の日本企業の駐在員、そして彼らの家族、友人を含め何十万人もの日本人をいまなお危険に晒している。
「盗聴」と「尾行」から逃げる毎日
「彼は8年くらい前に日本に帰国した時、『俺は毎日、盗聴されているよ。会社や友達とのメールも全部チェックされている。車の尾行もついているみたいだ。だいぶ前から政府に監視されているようだ』って言っていましたね。同級生の友人の会社が北京に進出しようとしているのを聞いた時も『絶対、止めろ。彼らは信用できないから、絶対止めろ』って何度も強く言っていたのを覚えています」
こう語るのはいまも北京に拘留中のアステラス製薬社員N氏の大学時代からの友人加山氏（仮名）だ。学生時代には一緒に台湾にも短期留学をしてN氏をよく知る親友だ。N氏は本社へのメールにも重要な内容は書かず、常に暗号めいたタイトルだけで意味を伝えるなど、相当注意していたらしい。毎年2回ほどの帰国時には仲間で食事をしていたが「具体的な仕事の内容は一切話さないが、中国での仕事には相当精神的に疲れている様子だった」ともいう。
合併前の山之内製薬に新卒で入社したN氏はすぐに香港に派遣されその後、中国で業績を上げ責任あるポジションに就いた。製薬業界や在中国駐在員の間でも気配りがあって世話人になるなど有名人だったという。実はN氏は一度、帰国を希望し本社勤務を5年ほどした後、退職願を出した。しかし、会社に説得され4年前に再び北京に渡ったという。
このN氏の拘束が大きくメディアで報道されたすぐ後、N氏の不可思議な噂がネット空間やSNSの間で流れ拡散し始めた。N氏が「ウイグルの臓器売買数に関するデータを入手しようとした」、「中国製の免疫抑制剤の偽薬の情報を調べに行った」、「中国政府が隠すコロナ渦の死者数を探ろうとした」などという説が真しやかに噂され一部メディアでも報じられたのだ。
臓器売買云々はアステラス製薬が開発した臓器移植時の免疫抑制剤「プログラフ」から派生したものだろう。
しかし、その情報源も不透明で具体的根拠を示す信憑性も全くない。
拘束され有罪判決を受けた者に対し、国家安全部は判決が出るまで一切情報をださない。国家安全案件はすべて秘密裏に行われる。今年6年の判決がでた袁教授も「反スパイ法に違反した」というだけで詳細はわかっていない。それがN氏が拘束されすぐに広まったのはあまりにも不自然だ。
しかもN氏は２０１６年頃の帰国時に「盗聴」や「尾行」を察知して、本社とのメールのやり取りも慎重に行っていた。そんなN氏がウイグルの臓器移植問題やコロナの死者数など中国政府がとりわけ敏感な重要機密情報にアクセスする危険を冒すだろうか？映画の中のスパイなら尾行を巻いて勇敢に潜入するが、製薬会社の一社員がそんな危険を冒すメリットはどこにあるのだろうか？
「すでにその頃からスパイ行為を働いていたのでは？」という指摘なら、まず「コロナの死者数を探っていた」という説は消える。当然、8年前には「コロナ」の存在すらない。また特命を受けたプロ並みのスパイが、友人に盗聴を悩んで打ち明けたり、退職願いを出すだろうか。
N氏は中国進出の日本の企業界でも有名で日本政府関係者ともいろいろな繋がりを持っていた。当時の厚生労働大臣ともホットラインを持っていたという。
言いがかりで逮捕
「業界にも長く政界にもつながっていたので政府から何らかの依頼を受けていたのでは」と推測する人もいるだろう。親友の加山氏もその一人だ。「彼は中国の製薬業界の裏まで知り尽くしていた。会員制SNSでウイグルの臓器移植の偽薬調査に関わった噂を知ったが会社や政府の為にやってしまったのだと思う。重い刑を受けるだろう」と悲観する。
しかし、以前、大手製薬会社と偽薬の摘発でフィリピンや韓国を取材したことがあるが、知財管理調査部門の責任者は「中国は特殊なマーケットで政府と複雑な関係があるので我々は絶対調査に直接かかわらない。現地の専門調査会社に一任している」と言っていた。他の大手製薬会社も大同小異の対応だろう。また知財管理部門と現地駐在責任者では業務範疇も異なる。
2016年は共産党政府が国家戦略「健康中国2030」を大々的に打ち上げた年だ。人口ボーナスに比例するヘルスケア・医薬品産業を基幹産業として位置づけ大幅な規制緩和や承認審査の迅速化を進め外資に門戸を開いた。同時に医療機器申請や臨床試験データの捏造や漏洩にも厳しい刑事罰が適応されることになった。これも「国民経済の生命線に関わる重要な産業と重点分野の安全を確保しなければいけない」という「総体的国家安全保障観」の一環とした位置づけだ。
完全な憶測の領域だが、N氏はこのドラスティックな中国製薬業界の変革期に何らかの汚職や利権争いに絡んで国家安全部がマークする政府関係者や業界関係者との接点を疑われた可能性がある。華僑協会の劉氏のように別の「本丸」の情報を得るために拘束されたのではないだろうか。
さらにもう少し推論を重ねれば、民族的に中国人に近い日本人の臨床データを豊富に持つ日本の製薬会社は欧米企業より優位に立っている、とも言われている。「改正反スパイ法」を利用してその日本製薬企業の様々なデータを入手しようとした、という可能性も考えられなくはない。これも際限ない憶測だが、金融、科学技術、食料、資源、とあらゆる分野を「経済安全保障」、「国家安全保障」の名目で独裁的な規制や情報開示を求める現状は、その危険性も十分、真実味を帯びてくるのだ。
元日中青年友好協会理事長で反スパイ法で6年間も拘留された鈴木英司氏は、ホテルで世間話程度に中国政府高官と「北朝鮮の張成沢が逮捕されたみたいだ」と話をしたのを理由にスパイ容疑で逮捕された。もちろん言いがかりだ。
「国家安全部はターゲットを決めたらどんな理由をこじつけても逮捕する」という。もちろん鈴木氏の場合も本丸は別に存在した。N氏も同様に世間話程度に「コロナの本当の死者数はどうなんだろう」とか「臓器移植の偽薬が出回っているようですね」との一言でそれを理由に拘束された可能性も大いにある。
もちろん真相はまだ藪の中だ。
しかし、性善説の日本人社会はN氏の友人のように一般的には「彼はどっかでスパイ的な一線を越えたんだろう」「何か触れてはいけないものに触れたんじゃないか」という感覚があるのも事実だ。
まさにその日本社会の特性を狙って噂を醸成するのが情報源不明の「臓器移植調査云々」であり「コロナ死者数調査云々」だろう。もしそれが正式な拘束容疑と安全部が指摘しても前述のようにどこまで本当にN氏が深く関与していたのか、まったく疑わしい。
日本社会の欠陥
この噂の喧伝は誰にメリットがあるだろうか？もちろん中国政府だ。起訴前に「彼はやはり何らかの罪を犯しているんだ」という認識を植え付ければ、国家安全部の独裁的強権捜査に対して日本社会も「仕方ないか」と反発が薄れてしまう。会社や家族も「彼の単独行動では」と半分あきらめるだろう。
「無実の人間への人権問題」としての抗議の声が半減してしまうのは間違いない事実だ。闇から闇へと真実を葬る中国国家公安部にとっては最適の環境づくりといえる。
中国には「五毛党」という組織がある。国家安全部の下部組織といわれているが、SNSや掲示板など、ネット空間で共産党に有利な世論誘導をしたり、批判勢力を封じ込めたりするネット書き込み部隊の事だ。1件あたりの書き込み料が5毛（約10円）から来た言葉だ。
いまやそれは某紙が報道するように「ツイッター（X）世論誘導統制システム」というAIを使った世論誘導ソフトを開発するまで進化している。このサイバー戦力でSNSやネット空間に共産党政権に優位な噂や誘導情報を流し世論を操作するのは朝飯前なのだ。
21年の19期六中全会で「総体的国家安全保障観学習綱要」で「情報」は「サイバー」に改められ「サイバー空間の主権と安全、サイバー攻撃、サイバー盗聴、サイバーテロへの対抗」が指示された。つまり「国家安全のための様々なサイバー攻撃」が求められる、ということだ。
スパイ天国と揶揄され日頃から情報戦略を意識しない「お花畑」状態の日本社会は果たしてこの「国家安全」という名の下に習近平政権が仕掛ける新たな攻勢に太刀打ちできるのだろうか。
「反スパイ法」による邦人や在日中国人拘束の事実に、政府ははっきりと明確なカウンター・メッセージと強硬な具体的対応策を世界に示さない限り、習近平の独裁的「国家安全観」の意のままに日本社会やサイバー空間が操られて行くのは自明の理ではないだろうか。
