円安は日本有利で他国不利　日銀の利上げは経済の成長率上昇を阻害　「近隣窮乏化」が筆者の感想ではない証拠

日銀も財務省もマクロ経済におけるこの事実を知っているが、それぞれの利害から、マスコミや国民が誤解していても放置しているようだ。日銀にとっては、金利の引き上げが最重要課題なので、円安が悪者であったほうが好都合なのだ。

実は財務省にとっても、円安悪者論は都合がいい。というのは、円安で被害に遭う人向けの経済対策がなされるが、それを「高く売れる」からだ。円安はマクロ経済からみれば、成長率アップから税収が増えるため、その範囲で対策するのは容易であることは、財務官僚なら常識だ。実際、円安になってから、税収は過去最高水準になっている。

もちろん円安で被害を受ける人は実際にいる。マクロ経済に疎く、目の前の事実だけを取り上げて「世間はこうだ」と一般化する報道手法にどっぷりと染まっているマスコミは、「円安が大変だ」と騒ぐ。本来は日銀や財務省の意図を国民に知らせるべきであるが、マクロ経済への無知によってできない。

普通の学者ならば近隣窮乏化など知らないはずはないが、日本の学者は日銀や財務省に忖度（そんたく）して、だんまりを続ける。日銀や財務省の手先となっている人も少なくない。