要するに、現在の自衛隊は認められないが、別の新たな自衛のための組織、すなわち共産党が政権を取ったときには、新たに「自衛軍」のような組織をつくることを否定していないのである。現在の自衛隊は大嫌いで違憲だが、新たに創設する「共産党軍」のようなものは素晴らしい組織であり違憲ではないということだ。
すでに自衛隊が存在しているにもかかわらず、これを廃止して新たな防衛組織をつくる。そんなことは現実的な安全保障の観点からも、理屈の上でも通らないが、本音では、共産党としても「軍が必要ない」などとは決して思っていないのだ。
共産党が１９６８年１月７日に決定した「日米軍事同盟打破、沖縄の祖国復帰の実現－独立、平和、中立の国をめざして（日本共産党の安全保障政策）」を紹介した翌８日付の赤旗の記事を読むと、共産党の本音とご都合主義ぶりがさらによく分かる。
まず自衛隊について《アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんしてつくられた非合法の軍隊である》と定義している。
「人民弾圧の軍隊」とは実におどろおどろしい。半世紀近く前の政策とはいえ、ここまで侮蔑している自衛隊を現在の共産党は当面認めるというのだから不思議だ。
ところが、この後から不思議な展開になる。共産党として《日本民族が、自国を外国の侵略からまもる固有の自衛権をもっていることを否認したことは一度もない》とした上で、《日本が安保条約を破棄したからといって、自民党が宣伝しているようにソ連や中国など社会主義の国家が日本に侵略をしかけてくるような心配はまったくない》と明言。米ソ冷戦のまっただ中の時代に、《心配はまったくない》と言い切った後、さらに驚くべき論理が展開される。
《帝国主義がなお存続する以上、独立して、平和、中立の政策をとる日本が、アメリカを先頭とする帝国主義陣営から侵略を受ける危険は、依然としてのこっている。この点からいっても、独立した日本が、自衛の問題を無視するわけにはいかないことは明白である》
何の根拠も示さないまま、日本を侵略する可能性があるのは、ソ連（ロシア）でも中国でもなく、米国などの西側諸国だというのだ。さらに、《かちとった政治的独立をまもるために、必要適切な自衛の措置をとる完全な権利をもっていることは、いうまでもない》と明確に述べている。つまり、「日米安保に基づく米軍と自衛隊はいらない」が、「西側諸国と戦うための自衛組織は必要」と堂々と述べているのである。
