「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」という疑問への答えは結局、現在の日本共産党綱領や党幹部の発言から見つけることはできない。そこでヒントになりそうなのが１９９４年７月の第２０回党大会で採択された決議だ。
決議では、憲法９条について《平和理念の具体化として、国際的にも先駆的な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、現行憲法制定時の日本共産党が「日本人民共和国憲法草案」とする「対案」までつくり、唯一憲法９条に反対したことには一切触れていない。相変わらずのご都合主義だが、この決議には、実は重要な文言が含まれている。
《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法９条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である》
つまり、「自主的自警組織」の設置に明確に触れているのである。これがなぜ、「憲法９条と矛盾しない」かの答えは書いていない。
さらに、９７年９月の第２１回党大会での決議では、「国民の合意の成熟」による将来的な自衛隊解消を目指す方針を示す一方で、次のようにも述べている。
《独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、私たちは生きているのである》
この２つの決議から導かれる結論は、自衛隊という「恒常的な戦力」は保持しないものの、日本に対する急迫不正の主権侵害があった場合には、自衛のための「自警団」のような「国民の蜂起」と警察力で対応するということらしい。まるで米軍爆撃機に対し「竹やり」で対抗することを国民に求めたような発想だ。
しかも、「中立日本」と言っているのだから、この時点で当然、日米安保条約は廃棄されており、米軍による日本の防衛もあり得ない。日本は完全に無防備なまま、「臨時的」に結成される自警団と警察だけで安全保障を考えなければならないのだ。
さらに、共産党の記録をさかのぼると、７３年１１月の第１２回党大会で決定した「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」でも《急迫不正の侵略にたいして、国民の自発的抵抗はもちろん、政府が国民を結集し、あるいは警察力を動員するなどして、侵略をうちやぶることも、自衛権の発動として当然》と述べている。
当時は、《独立した国家が一定の期間軍隊をもたず国の安全保障を確保しようとするのは、たしかに一つの矛盾》とも認めており、《わが党は、将来は、独立・中立の日本をまもるための最小限の自衛措置をとるべきことをあきらかにしています》とも明確に書いている。
