ひまそらあかね氏が、東京都知事選に立候補した。

ひまそらあかね氏は、ここ2年弱ほど「公金チューチュー問題」を、追及してきた。

住民監査請求を通し、国賠訴訟を起こし（しかも個人で！）、その他公金チューチューにかかわるであろう、NPO法人や一般社団法人周辺の疑惑を多く掘り起こしてきた。

だが、マスコミは全くと言っていいほど取り上げない。

こうなると、ひまそらあかねを、知ってもらうのがまず難儀である。

なので、話題にしやすいように、不肖猫又BBAが、「公金チューチューの何が問題か」を整理してみることにした。

公金チューチュー問題の概観整理

公金チューチューとは？

「弱者支援」を謳う非営利法人の一部で、成果の検証もできない状態で、ずさんな会計処理などが行われており、行政もこれを隠蔽している。

それの何が問題？

• 成果の検証もできず、弱者のために役立っているかが不透明

• 別の用途に使われてしまっているも懸念もある。

公金チューチュー系組織がチカラを持つと

• 公金チューチュー系団体が増殖し、不明朗な公金支出が増える

• 反社会的な活動家団体への資金還流が起こる懸念がある。

• 公金チューチュー系団体に寄りそう有識者が作られる。

• 社会問題が彼らによってマスキングされ行政や立法に悪影響を及ぼす

• 人的リソースも公金チューチュー系組織に取り込まれやすくなる。

• 公金チューチュー系組織の被害にあっても泣き寝入りを余儀なくされる。

公金チューチューを放置しておくとどうなるか？

• チューチュー族と行政の癒着で要らないシステムが増える

• 要らない正しさがあちこちで社会や産業の足を引っ張る。

• ルールを守って戦う勇者が馬鹿を見る社会が広がる

• 悪循環に陥る。

• 「要らない正しさ」に取り込まれた人達が被害者意識を拗らせる。

• 「フトコロチューチュー」（後述）との癒着が発生し、住民の生活や産業活力を削ぐ

• 文化弾圧（キャンセルカルチャー）が横行する。

わかりやすい特徴は？

• 当事者中心主義、伴走型支援、あるいはそれに近い思想をもつ。

• 「当事者に寄りそうべき」でなんでもゴリ押しする。

• 「写し鏡理論」を多用して、罪悪感を押し付ける（≒当事者化）

• 「連帯」の表明を好む

• 「共同代表」方式をとることが多い。

チューチュー系組織のリーダーたちの立身出世

アピールパターン

• 弱者当事者アピール

• 理解ある支援者アピール＋支援が必要アピール

• 責任感のある風情のリーダーアピール

• これからですねアピール

アピール手段

• 書籍を出す

• マスコミに取り上げられる

• 各種イベント、学術系有識者との繋がりを通じて有識者化

マスコミの果たす役割

公金チューチュー系の運動組織は、マスコミとの協働によって成り立つ。

• 主張に邪魔な事実の「不可視化」

• 記者会見などを使った「悪魔化」

• 活動紹介での知名度アップ

学者の役割

福祉系の公金チューチュー系の運動組織では、その活動は福祉理論と社会運動論によって支えられており、その理論の提供者・紹介者である学者とは切っても切れない間柄である。

現在しばしば見かけるもの

• 当事者研究（熊谷晋一郎、向谷地生良、上野千鶴子、鷲田清一ほか）

• 伴走型支援（向谷地生良、奥田知志、原田正樹）

• ジェンダー論（古典フェミニズム：上野千鶴子ほか）

• ジェンダー論（クィア派：清水晶子ほか）

• ネットワーク運動理論（米国由来）

• 社会構成主義（社会学者等多数）

• NPO論（鈴木寛、跡田直澄ほか）

• 社会デザイン論（中村 陽一、北山晴一）

• 集団づくり生活指導理論（竹内常一）

• 朝田理論（朝田善之助）

こういった正当化のための理論があることで、彼らは自信を持って活動する。このため、大衆からは、ポジティブにかつ機動的に活動しているように見えやすい。

公金チューチュー系組織の内部ロジック

基本、疎外からの解放、抑圧からの解放の論理。

ザックリ言うと、マルクス・レーニン主義の焼き直しに「原罪」をくっつけたような感じであり、極端な道徳性ヒエラルキーが発生するのが特徴。

詳しくは下記をどうぞ

公金チューチュー問題は案外身近であるという話

ＬＧＢＴ理解推進教育

幼児～小中学生をお持ちのご家庭でも、妙にフェミってたり虹ってたりしない親御さんは、学校でのLGBT理解推進教育や、包括的性教育などに不安を感じている人は少なくないだろう。

わざわざ公金でドラァグクィーンを学校に呼んで「反差別」を説かれなきゃいけないんだろう？なんで学校という逃げられない場で、低年齢からLGBT推進運動に巻き込まれなきゃいけないのだろう？

マツコ・デラックス、おすぎとピーコ、美川憲一、美輪明宏、尾木ママ等々、別にオカマだろうがおねえキャラだろうゲイだろうがが堂々とテレビに出ているこの日本で、一部のLGBT推進団体に寄り添うように教育を進める必要ってないのでは？

LGBT理解推進の運動団体は「居場所づくり」や若年向けグループワークなどを「当事者に寄りそう」の名目でやってたりする。

学校経由でそういった運動に引き込まれて無用に「性自認」に揺らぎが生じたり、「当事者(Ｂ)運動」に取り込まれてしまうリスクもある。

先ごろも、公金が投入されたＬＧＢＴの居場所「かなざわにじのま」で、事務局長が覚せい剤使用で逮捕されたりという事件があり、代表や関係諸団体のコメントなどからSNS炎上が起こっているし、関係者の他の事業での公的助成等にも不明朗な部分が発掘され取りざたされている。

ね、関係あるでしょ。

大学のサークルやゼミで…

これから大学進学するお子さんをお持ちの方、関係ありますよ。

公金チューチュー系組織は、多くが大学に足を突っ込んでいます。
そして、チューチュー系組織要員オルグシステムがあるんですよ

それは大学のボランティアサークルの類や、社会学・教育学系のゼミ等に仕込まれている。

勉学をするつもりで意欲をもって大学に入っても、うっかり知らずにヤバイ先生のゼミなどに所属してしまったり、うっかりヤバイサークルにかかわったりすると「お目覚め」させられてしまう危険も十二分にある。

「公金チューチュー組織」は、「成長」をエサに、大学からの意欲の高いインターンを集めることで低人件費で運営していたりというケースもあります。

実際は運営要員でありながら、事業報告や会計上は「支援実績」（若者へのキャリア指導支援）という形でなされ、学生さんも公金チューチューの素材にされているという、トンデモな形態もあります。

大半は「使い捨て」です。

上手く出世？できて公金チューチュー系の神輿になるケースもありますが…それでいいんでしょうか？

公金チューチュー問題は、これから大学に入ろうとするお子さんをお持ちの親御さんにも他人事ではいられない話かと思います。

産業のパフォーマンスを落とす「余計な正しさ」

公金チューチュー系組織や、その周辺のインフルエンサーなどの多くは、「当事者(B)を理解して寄りそうべき」というロジックで、「権利」を主張する。

「当事者」という用語は、2000年過ぎるころから、障害者運動方面で主に「主張のハク付け」に使われていた用法が急に増えてきた。
詳しくはこちら↓

「当事者への寄り添い」を旨とする団体は、拠点づくりのために支援事業を立ち上げ助成等を得ていく…というのももちろんあるが、もうひとつ、「当事者を理解するために」という「研修」「講習」「書籍販売」というビジネスをも多発させる。

これはエセ同和問題とほぼ形を同じくする。

• イチャモンをつけて「押し売り」する。

• 「善」であるための条件を偽装して金を引き出す。

ハッキリ言って「時間の無駄」だし、こういった研修等は当然、矛盾だらけなのですから、脳みそのリソースを無駄に奪うだけです。

肝心の商売に回すべき従業員の脳みそリソースが奪われるのと変わりありません。奪われるのは「お金」というリソースだけではないんですよ。

その昔、学校で人権作文や平和作文を書かされたことがある人は少なくないでしょう。それと同じです。

『金をふんだくられた上に人権読本を読ませられ人権作文を書かされる』

と思えば理解しやすいかもしれません。

昨今、企業がＬＧＢＴ運動に協賛したり、LGBTアピールをしたりということも多いようですが、この手の仕事に従事している末端の社員さんの多くは上がそういうからやっているだけでしょう。それはかなりリソースに負荷がかかるものだと思いますよ。

公金チューチューを放置すれば、そういった矛盾を飲み込むような仕事が増えていくのですから、本来の仕事のパフォーマンスが下がるのは当然でしょう。

こういうポリコレの押し付けは、いつ降ってくるかわかりませんね。
特に大企業にお勤めの皆さん、考えてみた方がよろしいかと。

「当事者の生きづらさ」を理由とした特権要求が日常茶飯事化すると、必要な議論は混迷し、景気にまで影響する。

公金チューチュー系組織の多くがこの類の「反差別」を謳う、あるいは「反差別」との連帯を掲げる。

dada氏の言うように、これは紛れもない特権要求である。

行きつくところは「なんでもマイクロアグレッション」になります。

東大先端研の熊谷研究室の綾屋紗月特任准教授（当事者研究）も堂々とそういう主張をされています。

元動画はこちら

御主張はマイクロアグレッションをなくすべきということのようですが…

ですが、実際問題としては「どう感じるか」にまで、他者が完全に配慮することは不可能です。

これを許容してしまうと「差別されている主張の当事者(B)」には、何も物申せなくなってしまう。「特権者以外はダマレ」と言っているのと大差ないわけです。

それともうひとつ、これはマイクロアグレッション主張側が完全無責なんですよね。なんでも「生きづらさを与えた社会の責任」となってしまう。

こんなのが「常識」になってしまえば、「責任」概念自体が消失してしましい、社会に「信義」という概念もなくなります。

法治には「責任」と「信義」は不可欠ですので、それがなくなるとどうなるか？

• ゴリ押ししたもん勝ち

そうなっては、安心して商売なんてできませんよね。
経済の衰退にも繋がりかねないです。

（そもそも、東大先端研「当事者研究」自体も、その基盤にかなりの無理があり、アカデミア版の公金チューチューと言えるのではないかと私は考えているが、この辺は今回は割愛）

公金チューチュー系組織が蔓延ると、支援の名を借りた危険な活動団体の拠点ができる可能性もある

当節、いろんあ公金チューチューが蔓延っているようである。

困難女性支援、 孤独・孤立対策、LGBT理解推進、男女共同参画、多様な学び推進 障害者差別対策…

あやふやな定義で、民間団体を経由して公金の支出が行われているうたがいがあるものは少なくない…、いや、多い。

このうち、居場所系施設や居住支援関係について少し考えてみる。

暇空茜氏が追及してきたColaboはじめ、若年困難女性支援事業団体の活動は非常に不透明である。活動実態もプライバシーや保護の目的を理由に黒塗りにされた者も多く、行政の監査や実態調査もおざなりであろうことは既に明らかだろう。

さて、困難女性支援法と居住支援とLGBT理解増進を組み合わせると…あら不思議、国籍も性別も、その素性が一切解らない人間を秘密裏に「保護」できてしまう。

もちろん場所は「保護の目的」を理由に公開されない。

これで行政が実態調査をしないというのであれば、公金をつかって過激派のアジトをつくることも可能になってしまう。

公金で反国家活動とか外患誘致…とかいうバカなことが起こらないとはいえない。

公金チューチューを放置することは、そういうリスクもある。

安全保障上の問題とならないような仕組みづくりの一歩として、行政が必要な監査・実態調査をできるようにする必要はあるだろう。

公金チューチューの放置は「リンチ」「脅迫」「言論弾圧」の温床になる。　

ひまそら氏の著書「ネトゲ戦記」の発売時にも、書店に対する脅迫事件も起こっているし、氏も多くの脅迫を受けているそうだ。

ちなみに。この本は「公金チューチュー問題」とは全くかかわりがない。

これだけでもかなり問題だが、怖れていたことが起こってしまった。

ひまそらあかねファンだといっただけで、岩下の新生姜の社長、岩下和了氏が「暇アノン」と呼ばれ、ネットイナゴに非難を浴び、不買運動を扇動する輩まで出た。フォロワー数の多いインフルエンサーまで含まれていた。

なんと、岩下の新生姜を使っているたこ焼き屋さんにまで、執拗な電凸による業務妨害が発生。

もうな、被害届出して警察案件にしたほうがいいとおも。

とりあえず、公金チューチュー系団体を援護する人らは下手をすると違法行為を辞さないような過激な人も少なくなく、いつこういったリンチに巻き込まれるか分かったものではない。

巻き込まれないように口をつぐむ…そんな時代はかなり長く続いている。

SNSがなかった時代には見えにくかっただけだ。

マンガ・アニメなどは、その勃興期からずっと、意識の高い人たちの弾圧に曝されてきた。

[当事者化」というマインドコントロールの危険

公金チューチュー系組織の多くは「当事者の意見をこそ聞くべきだ」と主張する。

で、その思想の総本山の東京大学先端研の熊谷研究室を中心に、『現在「当事者化」人間行動科学』というプロジェクトが動いている。

なんと「当事者化促進プログラム」というものを作るらしい。

社会成員が当事者化することによって「多様性を認め合える社会」ができるのだという。同研究室の綾屋氏の著書や熊谷氏の動画等を見るに、その方法は「当事者研究」の手法を用いたもののようだ。

「自分史」を振り返り、位置づけなおすことで「当事者化」するというものであるが、内心に踏み込んだ自己開示要求の高い手法であり、企業研修や役所の研修、学校の特別活動などに使われたら…、マインドコントロールになりかねない代物だ。

ラーゲリ（ソ連の収容所）や撫順戦犯収容所を現代日本に再現するようなものだ。

公金チューチュー組織をはびこらせると、学校や職場など、さまざまな場面でこういった手法が「研修」「教育」の大義名分で入り込むことになりかねない。

それだけでなく、そういった「教化」の果ての語りをベースにした検証性の低い研究が学術研究として大手をふるうことにもなる。（ジェンダー・社会学・教育学等では既に一部そういった傾向があらわれているジャンルもある）。

「公金チューチュー」と「フトコロチューチュー」は共謀する。

そうだ、その通りだ。
公金チューチューのほかに、直接国民の懐に手を突っ込んで吸い上げるパターンもある。

フトコロチューチューと名付けておく。

再エネ賦課金…とか、巨大な利権に繋がるものだが「公金」を経由しない。
法に基づくタイプで他にあるのは「NHK受信料」もそうだろう。

法に基づきはしないけど拒否しにくいものなんかもその類だ。

ああ、公立小中学校の副教材費って、惰性で払っちゃうけど…アレも一種の利権につながっていて、フトコロチューチューといったケースもある。

まあ、人間一生に一度しか死なないためにあまり気にする人が多くないが、東京の民営火葬場の料金が、中国資本の会社になってから高くなったといった話もある。

「公金チューチュー」を問題にすると「もっと大きい癒着はどうでもいいのか？」との合いの手が入る。そして…立ち消えになるまでがセットのような気がしないでもない。

小池百合子都知事は、太陽光発電設備の義務化など、再エネ方面に関係が深い人なのでどちらかというと「フトコロチューチュー」方面に近いだろう。「公金チューチュー」方面に関しては単純に「不干渉（目を瞑る）」という立場をとっていたのではないだろうか？

暇空氏がColabo問題を追及して、住民監査請求等にも発展したことから、その「不干渉」をキープするために、開示請求を「黒塗り」「白塗り」にしていたのかもしれない。

「公金チューチュー」と「フトコロチューチュー」は、持ちつ持たれつの関係になりやすいのではないかと推測される。両方とも、一般大衆の生活を知らず知らずの間に蝕み、地域の産業活力を削いでしまうものだ。

「公金チューチュー」に触れられない政治家は、「公金チューチュー推進派」と、「フトコロチューチュー推進派」の両方がいると思った方がいいだろう。

「フトコロチューチュー」をなくすためにも「公金チューチュー」は放置してはいけないのだ。

公金チューチュー問題　関連図

ひまそらあかね氏が、Colabo問題を取り上げて以降どんな疑惑が噴出したかと報道（2022年夏～2023年春）を中心に

どれだけの疑惑が浮かび上がり、どれだけマスメディアがスルーしてきたことか。

この後にも、NHKヤラセ問題、フローレンスふるさと納税不正疑惑など、いくつかの大型疑惑をひまそらあかねは発掘している。

NHKヤラセ問題については、こちらの記事にまとめてある。

有識者製造システム

マスコミ・出版、シンクタンク、大学などの協働で、いつの間にか行政にも顔の効く有識者が作り上げられていく。

メディア利用スキームの仕組み

これには、かくれた部分（権威者ネットワーク）があり、権威者ネットワーク（概ね学者）側に、ロビイング・法制プランニング・問題提起といった見えにくい部分があります。

上記の稼働の際の主張は似通っている

テンプレとして抽出できてしまうほど。

ほら、あれもこれも同じパターン。
⓪を見つけてきて、テンプレ通りに騒いでいくので、マスコミもテンプレ記事を書けるというオマケ付き。

チューチュースキーム寄付集め編

ある程度アピール力がつよくなれば公金にたどり着く前に、寄付集めで太るケースも多い。

アピール上手な団体はガバナンスの低下を内包しやすい問題がある。

公金チューチュースキーム立法編

黄色の部分が、大衆の目には見えにくいために、「いつの間にか法律ができている」が起こりやすい。

当事者中心主義が福祉に浸透するまでの思想の流れ

「公金チューチュー」ゴリ押し跋扈の背景には「当事者中心主義」の蔓延があります。今世紀入ったあたりからその動きがはげしくなってきています。

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