安倍元首相銃撃事件後の宗教法人を巡る政府の動きについて、共同通信が４６宗教法人を対象に実施したアンケートで、回答した２６法人のうち６法人が旧統一教会への解散命令請求の影響を「懸念している」と答えた。一部法人が政治家への推薦をやめるなど政治との関わりや、信者からの献金対応に変化も。一方、憲法が保障する「信教の自由」侵害を多くの法人が危惧している現状が浮き彫りになった。事件は７月８日で２年。
　対象は宗教に関する大阪商業大の調査を参考に選定し５～６月実施。２０法人は回答がなかった。
　その結果、解散請求を巡る政府の動きについて自法人への影響を４法人が「懸念」、２法人が「どちらかといえば懸念」とし、理由は「宗教は悪であるかのような偏見が助長され、信教の自由が侵害」（幸福の科学）など。「懸念せず」は「どちらかといえば」を含め１４法人で「弊派は適正に運営」（浄土真宗本願寺派）などと答えた。
　解散請求の是非は「適切」８法人、「どちらかというと適切」５法人で、理由は「全国に大勢の被害者がいる」（天理教）など。