大原 浩 日本車より優れた自動車があるのか？
そして、国土交通省は、「日本車と同じ品質を外国製自動車で担保できるのか？」という国民からの問いかけにも正面から向き合わなければならない。
2022年8月20日公開「中国、韓国『EV電池』の発火が相次ぐ一方、『何もしていない』ように見える『日本の製造業』はやはり凄かった」というのが、世界的評価だ。
また、1月16日公開「あえて問う『悪いのはダイハツだけ』なのか。消費者目線で考えてみる」4ページ目「『日本品質』ではない自動車は安全なのか？」も参照いただきたい。
この記事において、Forbes 2022年6月19日「アメリカの人気ランキングトップ10に、日本車が8台ランクインする秘密」や、外車バトン昨年10月16日「海外で人気の日本車メーカーと車種」において「新車販売台数の約4割を日本車が占めるアメリカ」と伝えられる状況」と述べた。
世界の人々が「日本品質」を称賛しこぞって購入する中で、内弁慶の国土交通省が「外国製品」にはお構い無しにも関わらず、国内メーカーだけをいじめぬくことは「日本の産業の振興」という観点から大いに問題である。
重箱の隅をつつくようにねちねちと攻める国土交通省は、「忠臣蔵」の吉良上野介のようにも思える。浅野内匠頭は、このようないじめに耐えかねて刃傷沙汰を起こしたが、トヨタを始めとする国内メーカーは、大人の態度で耐え忍んでいる。
昨年9月28日公開「豊田章男はなぜホンダ車にエールを送ったか、トヨタ一人勝ちでは世界から叩かれる？」のように、国土交通省のいじめの被害にあいながらも、世界の中で孤軍奮闘しているトヨタだ。しかし、昨年2月27日公開「日本はこのままトヨタを失ってしまってもいいのか！？」で述べたように、このままいじめが続けば日本を出て行ってしまうかもしれない。
もしそうなったら、日本の産業・経済には大打撃となるが、自らの保身しか考えない国土交通省を始めとする「小物」の官僚・役人にとってはどうでもよいことなのかもしれない。
