「校則違反」で締め上げる
よくありがちなのは、「目的」と「手段」を取り違えることである。そして、それは国土交通省やオールドメディアなどが騒ぎ立てる「認証不正問題」にも起こっている。
国土交通省HPよりそもそも「認証」の「目的」は、国民に「安心・安全」を提供するためのものである。だから、国民にとって「（真に）危険」なものを排除しなければならない。
また、国土交通省は、国民の信託を受けた政府の機関として自動車業界だけでは無く、日本の産業を発展させ、国民がより豊かな生活を享受できるようサポートする責務も負っている。
ところが、現在の国土交通省は、これらの目的の「手段」である「認証」そのものを「目的」にしてしまっている。「認証」を行うべき「目的」を見失って、ただ（目的を示さずに）「お前は認証違反だ！」と詰め寄っているのだ。
そもそも、日本には形骸化してしまい意味を失った「規則」が多数存在する。「元々意味がない『規則』」も同様だ。6月15日公開「なぜ日本企業から『大物経営者』が出なくなったのか…この国をダメにした『4つの原因』」は、実は民間企業だけの問題ではない。
「4つの原因」の中でも、特に2019年8月10日公開「日本の企業と社会を破滅させる『過剰コンプライアンス』のヤバイ正体」で述べた、「社内ゲシュタポ」と呼ばれるような組織による「締め付け」が企業の活力を奪っている。
国土交通省を始めとする官僚・役人も「過剰認証」によって、自動車産業に代表されるような「日本を支える重要産業」を弱らせているのだ。
戦後の復興期には、官僚・役人の中にも「日本を発展させようという大志」を持った人物が存在した。これは、前記「なぜ日本企業から『大物経営者』が出なくなったのか…この国をダメにした『4つの原因』」で述べたように、政治家や民間企業経営者にも共通した現象である。
だが、大変残念なことに、現在の国土交通省を始めとする官僚・役人は、前述の「社内ゲシュタポ」に準じるような、（自らの保身のための）「重箱の隅つつき」に熱中する人々が中心のように思える。
そして、最悪なのは「政治問題化」しやすい外国の製品については見て見ぬふりをするのに、行政に対して弱い立場にある国内メーカーの製品だけを締めあげることだ。
「小物」化した官僚・役人は、自分の地位さえ守られればよいのだろうが、その行為によって日本の産業は大きなダメージを受け、国益が大きく損なわれる。
この問題は、1月16日公開「あえて問う『悪いのはダイハツだけ』なのか。消費者目線で考えてみる」5ページ目「コンプライアンスが日本を駄目にしないか？」でも指摘したが、いまだにオールドメディアも政府の忠犬のような形で認証不正問題を報道している。
そこで、改めてNHK 6月14日「トヨタ 認証不正の3車種77月以降も生産停止 再開時期は未定」のように、日本の自動車産業に大きなダメージを与え、国益を毀損している「認証不正問題」について考えてみたい。
