首相在職１０００日を迎える岸田文雄首相の経済政策「キシダノミクス」を最も高く評価するのは株式市場だ。３月には日経平均株価が初めて４万円の大台を超えた。ただ、政権が最重要視する物価変動を考慮した実質賃金の上昇は、思うように進まない。円安進行で輸入コストの上昇圧力が再び高まっており、物価と賃金がともに上昇する好循環には道半ばだ。
日経平均の２８日終値は３万９５８３円０８銭。岸田政権発足時から３９％上昇した。企業統治改革を促したほか、１月には新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を開始したことが評価された。
日銀の資金循環統計によると、個人が３月末時点で保有する金融資産残高の合計は２１９９兆円と５四半期連続で過去最高を更新。政権が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れが現実になった形だ。
株価と対照的なのが実質賃金だ。４月まで２５カ月連続でマイナス圏に沈む。令和６年春闘では大企業で平均５・５８％の賃上げ率を実現したが、中小企業の賃上げは鈍く、物価高に追い付いていない。政府は中小企業の労務費の価格転嫁を後押しするため下請法の改正を視野に入れており、省力化投資も支援している。
明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは「民間の価格交渉に介入しようとする政府の姿勢に本気度を感じる」と評価する。ただ、民間取引は無数にあるため、どこまで実効性を確保できるかは不透明だ。
物価高に苦しむ国民の手取りを底上げする政策は、「バラマキ」とも批判される。首相は２１日、５月で打ち切ったばかりの電気・ガス料金の補助金を８月に復活させることを突如発表し、政府内では困惑が広がった。
２８日には円相場が一時１ドル＝１６１円台まで下落。円安で値上げラッシュが再燃すれば、実質賃金のプラス転換が遅れ、実現しても定着しない可能性もある。キシダノミクスの果実を国民が広く享受できるのは、まだ先になりそうだ。
（米沢文）
