国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は26日、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））の性加害問題などを含む、日本政府や企業の人権をめぐる取り組みについての調査結果を同理事会に報告した。作業部会はスマイル社をめぐり、救済措置へのアクセスの欠如に緊急に対応する必要があり、取り組みが進んでいるとの認識を示した。

　理事会は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。調査は昨年、日本で初めて実施。作業部会のロバート・マコーコデール議長は報告で、日本社会には男女格差や、性的少数者、外国人に対する職場での差別など人権侵害を生む構造が根強くあると指摘。「多様性と包摂性の促進が重要だ」とした。

　日本政府代表部は、報告書のすべてに賛同するものではないとしつつも、「これまで必ずしも十分に認識されてこなかった人権をめぐる課題に光を当て、国営企業や市民の行動を見直すきっかけになることを望む。引き続き、ビジネスと人権への対応について検討していく」と発言した。

　理事会では、性被害を受けた…