【取材・執筆】憲法9条をもちながら最先端の戦闘機を輸出するという岸田政権と公明党の動きに対し、日本消費者連盟や主婦連、NAJATがNoを突きつけている。 しかし、今日の会見に新聞・通信・テレビ含めたマスメディアの記者は、東京新聞をのぞいてゼロ。この国のマスメディアの現状が、岸田官邸が突き進める武器輸出を容認させている。 【三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 】 日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と指摘。 主婦連の河村真紀子会長は「平和憲法の中で専守防衛を守り抜くのが私たちの思い。戦闘機輸出は国際紛争に巻き込まれる道を開く」と訴えた。不買対象として両社製のエアコンやテレビ、炊飯器、電池などを挙げた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。 tokyo-np.co.jp/article/316482
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