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公売物件の引き渡しについて
・動産　
　引き渡しについては、買受代金納付時の現況有姿により、引き渡しを行います。　
　原則として、君津市役所にて直接引き渡しとなります。開庁日の午前９時から午後５時までの間に来庁してください。代金納付期限日以降に引き渡しとなる場合には、「保管依頼書」の提出が必要となります。
　買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した公売財産の破損、盗難、焼失などによる損害の負担は買受人が負うこととなります。
　公売財産の搬送を希望される場合は、君津市選定の宅配等で着払いにて送付しますので、送料は買受人の負担となります。この場合、君津市は搬送業者への引き渡しをもって、買受人が引き渡しを受けたものとしますので、輸送途中の事故などにより、公売財産が破損、盗難、焼失などの損害負担は買受人が負うこととなります。

・自動車
　引き渡しについては、買受代金納付時の現況有姿により、引き渡しを行います。
　自動車の登録手続きに関する費用及び搬送に伴う費用は買受人の負担となります。
　君津市は搬送手続きを行いませんので、搬送を希望される場合には、買受人ご自身で搬送業者の手配や費用負担等を行ってください。
　買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が対象財産を管轄する運輸支局などと異なる場合などには、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。また、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、関東運輸局千葉運輸支局袖ヶ浦自動車検査登録事務所以外の場合、所有権の移転登録等手続きは郵送などの方法により行います。
　車検有効期限が切れている自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をします。使用される場合は、買受人が自ら新規検査及び新規登録の手続きを行う必要があります。なお、君津市では、当該財産が車検に適合するかについて確認していません。新規検査を受ける際、買受人の負担で修理等をする必要が生じる可能性があります。　
　軽自動車については、君津市では権利移転手続き（名義変更）は行いません。公売物件引き渡し後、直ちに買受人ご自身で手続きを行ってください。手続きの詳細については、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する軽自動車検査協会の事務所または支所に確認してください。
　
・不動産
　隣地との境界確定に関与しませんので、境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。
　写真の線の表示は公売物件のおおよその形状を参考に示したものであり、境界線を示したものではありません。
　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
　君津市は、公売財産の引き渡し義務を負わないため、所有者及び占有者に対して明け渡しを求める場合や動産の処理、鍵の引き渡し等は、全て買受⼈自身で行ってください。
　君津市は、買受⼈の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを⾏います。
　所有権移転の登記手続き完了まで、入札終了後に相当の期間を要することがあります。
　公売財産が農地である場合は、農業委員会等の発行する「買受適格証明書」を、入札開始の２開庁日前まで持参または郵送にて提出してください。
　令和3年1月1日以降の公売に係る不動産公売から、公売に参加する方（その方が法人である場合には、その役員）は、入札までに「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要となります。入札開始の２開庁日前までに、持参または郵送にて提出してください。
　「買受適格証明書」や「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が入札開始の２開庁日前までに確認できない場合、入札に参加することができません。郵送の場合は、ゆとりをもって送付してください。
　入札終了後、下記に該当した方は陳述書等に基づき暴力団員等に該当するか否かについて警察当局への調査の嘱託を行います。調査の嘱託の結果、暴力団員等に該当した場合は決定の取り消しを行います。なお、調査の回答までの期間により、売却決定日が変更される場合があります。
　1　公売不動産の最高価申込者
　2　公売不動産の次順位買受申込者
　3　自己の計算において上記1.又は2.に該当不動産の入札等をさせた方がいる場合には、当該公売不動産の入札等をさせた方
　4　上記1から3までの者が法人である場合は、その役員
　宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項の免許を受けて事業を行っている方又は債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第3条の許可を受けて事業を行っている方は指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出してください。指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出した場合は調査の嘱託は行いません。

下見について
・動産・自動車
　下見を希望する２開庁日前までにご連絡のうえ、来庁日時の調整を行ってください。
　なお、下見の際は公売財産に直接触れることはできません。

・不動産
　下見を希望する５開庁日前までにご連絡のうえ、日時等の調整を行ってください。
　下見は現地集合となりますので、事前に公売物件の所在地の確認をお願いします。

その他
　写真は職員がデジタルカメラで撮影したものであり、写真では確認できない傷や汚れ、実際とは異なって見える場合などがあります。
　また、公売財産の状況については、君津市職員が目視・操作等により確認したもので、正確な内容を保証するものではなく、またすべての物件状況について確認は実施していません。
　君津市職員は専門的知識を有していないため、質問等について回答できない場合があります。
　公売財産に隠れた瑕疵があっても、君津市は責任を負いません。
　滞納している市税等が納付されるなどにより、予告なく公売を中止することがあります。

いかなる場合でも返金、返品、交換はできませんので、ご注意ください。