岩瀬 達哉 流出後に急増した数字
本誌前号で詳述したように、厚生年金受給者のマイナンバーや年収情報などが中国のネット上に流出した事実は'17年12月31日の「通報メール」によって、機構は把握していた。
しかし国会で認めるまで、３年ものあいだ知らん顔を決め込んでいたのである。
本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。
Photo by gettyimagesところが水島理事長は、「（メールは、ＳＡＹ企画の関係者が）業務執行の問題点を機構に通報する意図で……機構に提供してきた蓋然性が高い」との勝手な考えを述べ、なすべきことを何ひとつおこなってこなかった。
流出したマイナンバーや個人情報は、中国のネット上から犯罪集団の手にわたり、電話で相手を信用させ、現金をだまし取る「特殊詐欺」に使われている蓋然性のほうが、むしろ極めて高い。
不規則、広範囲に全国で発生している「特殊詐欺」の被害状況を分析した警察庁資料によれば、被害者全体に占める65歳以上の高齢者率（年金受給世代）は、中国のネット上に年金受給者の個人情報が流出した'17年10月以降、急激に増えている。
'17年の高齢者率が72.5％だったのに対し、翌年以降、平均２ポイント以上増え続け、昨年は86.6％と、５年前と比較して14ポイントも増えているからだ。
