中堅・中小成長投資補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
最新の設備を導入してもっと生産性をあげたい。
拠点を増やして事業を拡大させたい。
賃上げをして従業員のモチベーションを高めたい。
2次公募 6/26日(水)〜 申請開始
お知らせ
2024年6月26日
本事業2次公募に関するオンライン説明会を7月5日（金）15:00～16:00にZoomウェビナーで開催いたします。
2024年6月21日
プレゼンテーション審査の結果、1次公募の採択者が決まりました。
2024年6月20日
1次公募の採択結果は6月21日（金）に公表します。
2024年6月19日
が更新されました
2024年5月29日
1次公募申請企業の皆様へ 先週お送りした書面審査の結果通知についてのお問合せを受け付けます。
2024年5月27日
が更新されました
2024年5月17日
1次公募申請数および書面審査の結果について
2024年5月8日
二次審査（プレゼンテーション審査）の参加者について
2024年4月30日
1次公募申請が終了いたしました。2次公募は6月下旬から開始の予定です。 期間等確定次第、当サイトにてお知らせいたします。
2024年4月30日
が更新されました
2024年4月22日
が更新されました
2024年4月19日
2024年4月17日
資料ダウロードページおよびjGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式2_成長投資計画書別紙の固有事情対応版を追加公表しております。
以下に該当する事情により不都合がある場合は、入力ガイドを参照の上、追加された「事業化報告3年目の入力枠が不足事業者分」の様式をご利用ください。
・事業開始年度の都合により、事業化報告3年目の入力枠が不足する場合
・補助事業に係る従業員がいない場合（従業員数に0を入力することで充足チェックの対象外とします）
以下に該当する事情により不都合がある場合は、入力ガイドを参照の上、追加された「事業化報告3年目の入力枠が不足事業者分」の様式をご利用ください。
・事業開始年度の都合により、事業化報告3年目の入力枠が不足する場合
・補助事業に係る従業員がいない場合（従業員数に0を入力することで充足チェックの対象外とします）
2024年4月16日
＜公募締切について＞
修正書類が発生した際の再提出についても、4月30日(火)17時が締切となりますのでご留意ください。
修正書類が発生した際の再提出についても、4月30日(火)17時が締切となりますのでご留意ください。
2024年4月5日
資料ダウロードページおよびjGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式2_成長投資計画書別紙を更新しております。ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。 こちらも必ずご確認ください。
2024年3月29日
jGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式1_成長投資計画書を更新しております。ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。
2024年3月25日
が更新されました
2024年3月13日
jGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式2_成長投資計画書別紙を更新しております。ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。
2024年3月8日
本事業に関するオンライン説明会を3月15日（金）15:00～16:00にZoomウェビナーで開催いたします。
ご参加希望の方はこちらからお申込みください。後日、説明会の動画を本サイトに掲載予定です。
ご参加希望の方はこちらからお申込みください。後日、説明会の動画を本サイトに掲載予定です。
2024年3月6日
本事業に関するオンライン説明会を開催予定です。日時や参加方法等は近日中に本サイトでご案内いたします。
2024年3月6日
補助金申請の1次公募を開始しました。
2024年2月20日
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」の特設サイトを公開・概要を発表しました。
中堅・中小企業の賃上げに向けた
省力化等の大規模成長投資補助金
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、
成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、
地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
公募申請される方は必ずチェック!大規模成長投資補助金
について詳しく知る
大規模成長投資補助金の
説明会セミナー
- ※1次公募時のセミナー動画です。
- ※2次公募のセミナーは7月5日に開催いたします。参加ご希望の方はこちらからお申込みください。
公募期間
2次公募
公募開始
令和6年6月26日(水)
公募締切
令和6年8月9日(金)17:00(厳守)
1次公募
公募開始
令和6年3月6日(水)
公募締切
令和6年4月30日(火)17:00(厳守)
1次公募の申請は終了いたしました。
スケジュール
事業概要
項目
内容
1.予算額
総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）
※令和5年度補正予算1,000億円、1次公募における採択者（109件）の総補助金額（上限）は1,780億円
2.補助上限額
50億円（補助率1/3以内）
3.補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中に投資完了する方向けの特別枠を新設するとともに、令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます。
4.補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。
5.補助事業の要件
【一般枠】
- ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
- ②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
【特別枠】※上記①、②に加えて、以下の要件を満たす。
- ③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み
本事業についての資料はこちら
よくある質問
公募について
Q.
申請書類の提出が〆切に間に合わない場合、〆切後の提出は認められますか。
A.
いかなる理由があっても、〆切後の申請は受理できません。全ての書類を揃えた上で、期日までにご提出ください。
Q.
補助事業期間とは、補助金の公募に応募し、審査の上交付が決定した日より、令和8年12月末までに申請事業(例えば工場の新設)を終えるということでよろしいでしょうか。
2次公募以降の場合でも、2026年12月の完成期限は変わらないのでしょうか。
2次公募以降の場合でも、2026年12月の完成期限は変わらないのでしょうか。
A.
事業実施期間は、交付決定日から最長で令和8年12月末までとなり、納品、検収、支払等の事業上必要な手続きが上記期間内で完了している必要があります。
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和６年度（令和７年３月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
また、2次公募以降でも補助事業期間は変わりません。
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和６年度（令和７年３月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
また、2次公募以降でも補助事業期間は変わりません。
補助事業実施期間について
Q.
工事着手の期限はありますか。
A.
工事着手の期限については制限を設けておりません。ただし、令和8年12月までに工事、納品、検収、支払等の事業上必要な手続きがすべて完了している必要がございます。また、工事着手をしない期間の実施内容についても、実現可能性の観点で審査対象となります。
※補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
※補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
Q.
補助事業期間は令和８年12月までとあるが、補助事業の完了は何をもってして完了となりますか。
A.
補助事業の完了は「納品、検収、支払等の事業上必要な手続きがすべて完了している状態」を指します。
支払いが完了していても、納品や検収等が未了である場合は完了とみなされませんので、令和8年12月末までに、納品、検収、支払いを完了するようお願いいたします。
支払いが完了していても、納品や検収等が未了である場合は完了とみなされませんので、令和8年12月末までに、納品、検収、支払いを完了するようお願いいたします。
Q.
補助事業期間について、工期が延びて令和８年12月までに間に合わなかった場合どうなるか。
A.
原則、補助事業期間内に補助事業が完了しなかった場合は、採択自体が取り消しとなります。ただし天災等の申請者の責めに帰さない場合、事故等報告を事務局に届け出たうえで、補助事業期間内に承認を得た場合に限り、事故繰越による期間の延長が認められることがあります。
補助対象者について
Q.
補助対象者の要件に、上場・非上場、資本金は関係ありますか。
A.
本事業では、上場・非上場、資本金の金額によらず、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を補助対象者としています。
Q.
「常時使用する従業員」に派遣社員、契約社員は含まれますでしょうか。
A.
派遣社員、契約社員は常時使用する従業員には含めません。
補助事業の要件について
Q.
補助事業の内容に制限はありますか。
A.
補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。ただし、1次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が2次・3次産業に関する事業である場合は対象となり得ます。そのほか、例えば、公序良俗に反する事業や法令に違反する（恐れがあるものを含む）事業などについては、補助対象外となります。
Q.
採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。
A.
採択される前に着手している事業でも補助対象になり得ますが、交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択前を含め、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。
Q.
申請時に掲げた目標率を満たさなかった場合の補助金返還のタイミングと返還が必要となる補助金の計算方法をご教示いただけますでしょうか。
A.
未達成率での算出を想定していますが、返還方法については、別途「補助事業の手引き」にてご案内します。
賃上げの要件について
Q.
新規で設立した会社のため、決算がありません。本事業を実施する場合、賃上げの計算はどのようにすれば良いでしょうか。
A.
本補助金の公募の申請時において、確定した決算がない場合、基準年度は補助事業の完了した日の属する事業年度の翌事業年度とすることができます。また、新規事業の場合など、基準年度の補助事業1人当たり給与支給総額を特定することが困難な場合、事業者全体の1人当たり給与支給総額を用いることができます。
Q.
補助事業期間中に新規・中途採用した場合は、賃上げの計算はどのようにすれば良いでしょうか。
A.
補助事業1人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員は、基準年度及びその算定対象となる各事業年度において全月分(12か月)の給与等の支給を受けた従業員とします。
よって、中途入社した従業員の給与総支給額は入社の翌事業年度以降から、給与支給総額と、人数に含めて計算をお願いします。
よって、中途入社した従業員の給与総支給額は入社の翌事業年度以降から、給与支給総額と、人数に含めて計算をお願いします。
Q.
補助事業前と、事業後に従業員数の変動が見込まれる場合、成長率(賃上げ)の判断はどのような形になるのでしょうか。
事業前の総人件費と事業後の総人件費の増加率か、総人件費の人数割りでの１人当たりの増加率での判断のどちらになりますでしょうか。
事業前の総人件費と事業後の総人件費の増加率か、総人件費の人数割りでの１人当たりの増加率での判断のどちらになりますでしょうか。
A.
総人件費の人数割りでの１人当たりの増加率での判断となります。
下記、計算式の原則に則り、入退職を加味した上で、総体的な賃上げの計画をお願いします。
・年度毎の１人当たり給与支給総額＝対象の給与支給総額/対象の従業員総数
・補助事業１人当たり給与支給総額の年平均上昇率＝
｛（最終年度の１人当たり給与支給総額/基準年度の１人当たり給与支給総額）^（1/3）｝-1
下記、計算式の原則に則り、入退職を加味した上で、総体的な賃上げの計画をお願いします。
・年度毎の１人当たり給与支給総額＝対象の給与支給総額/対象の従業員総数
・補助事業１人当たり給与支給総額の年平均上昇率＝
｛（最終年度の１人当たり給与支給総額/基準年度の１人当たり給与支給総額）^（1/3）｝-1
共同申請（コンソーシアム形式）について
Q.
中堅・中小企業が、子会社の中堅・中小企業とコンソーシアムを組んで補助金を申請することは可能でしょうか。
A.
親会社と子会社による共同申請（コンソーシアム形式）での申請は可能です。公募要領「（参考４）共同申請（コンソーシアム形式での申請）について」に記載の要件をご参照の上、申請してください。
また、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございます。その場合は、成長投資計画にその旨を明記したうえで、成長投資計画別紙（エクセル）に記載する過去実績、成長投資計画については補助事業に関与する企業の連結数値（またはグループ全体の連結数値）を入力してください。（売上高）
なお補助対象者の判定における常時使用する従業員の数については、各社単体での従業員数で判定いたします。
また実績化報告についても連結した数値を提出いただき、賃上げ目標を達成しなかった場合は、その未達成率に応じて補助金の返還を求めることに留意ください。
また、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございます。その場合は、成長投資計画にその旨を明記したうえで、成長投資計画別紙（エクセル）に記載する過去実績、成長投資計画については補助事業に関与する企業の連結数値（またはグループ全体の連結数値）を入力してください。（売上高）
なお補助対象者の判定における常時使用する従業員の数については、各社単体での従業員数で判定いたします。
また実績化報告についても連結した数値を提出いただき、賃上げ目標を達成しなかった場合は、その未達成率に応じて補助金の返還を求めることに留意ください。
Q.
親会社Aは、子会社Bの議決権を51%有しています。この場合、親会社、子会社それぞれでの申請は認められないと思いますが、両者とも申請する場合はどのようにすれば良いでしょうか。
A.
議決権の50％超を有する子会社が存在する場合（複数存在する場合を含む。）、親会社と全ての子会社は同一法人とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められず、別々に申請することはできません。この場合、共同申請（コンソーシアム形式）での申請をご検討ください。
補助対象経費について
Q.
機械設備は社内発注、社内製造とする場合でも本補助金の対象として申請可能でしょうか。
A.
同じ会社内での部署間での取引の場合は補助対象外です。
同一グループ内での取引についても、補助対象外とします。
同一グループ内での取引についても、補助対象外とします。
Q.
既に根抵当権が設定されている土地に建物を増建設・改築・付属建物の新築する場合、補助対象となりますか。
A.
建物の建設予定地に根抵当権が設定され「追加担保差入条項」が設定されている場合には、補助事業により新築、改修等を行う建物に対して新たに根抵当権が設定されることとなり、補助事業として遵守していただくべき事項に違反が生じます。 そのため、補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等により建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を得る必要がございます。
その上で、交付申請時・実績報告時に建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書の提出いただく必要がございます。
（詳細な手続きについては、採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途案内いたします。）
その上で、交付申請時・実績報告時に建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書の提出いただく必要がございます。
（詳細な手続きについては、採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途案内いたします。）
Q.
補助事業で投資を行う経費が補助対象か否かを判断するには、何を参考にすればいいですか。
A.
対象経費の区分の取り扱いは、耐用年数の適用等に関する取扱通達に基づいて判断されます。
国税庁HP等を参考に、法人税等の申告時の区分と一致させたうえで申請してください。
（参考）「国税庁HP 法令解釈通達 耐用年数の適用等に関する取扱通達」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01.htm
なお上記の国税庁HPに記載されている内容はあくまでも例示であるため、
具体的にどの耐用年数を適用するかについて、詳細は税理士等にご確認ください。
例）船舶事業にかかる造船台、浮きドック、乾ドック等について、国税庁のHPでは「構築物」の例として記載がありますが、生産工程の一部としての機能を有しているものについては、「機械及び装置」と取り扱うことがあります。
「機械装置」として取り扱う場合、当該経費は本事業の補助対象となり得ます。
国税庁HP等を参考に、法人税等の申告時の区分と一致させたうえで申請してください。
（参考）「国税庁HP 法令解釈通達 耐用年数の適用等に関する取扱通達」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01.htm
なお上記の国税庁HPに記載されている内容はあくまでも例示であるため、
具体的にどの耐用年数を適用するかについて、詳細は税理士等にご確認ください。
例）船舶事業にかかる造船台、浮きドック、乾ドック等について、国税庁のHPでは「構築物」の例として記載がありますが、生産工程の一部としての機能を有しているものについては、「機械及び装置」と取り扱うことがあります。
「機械装置」として取り扱う場合、当該経費は本事業の補助対象となり得ます。
国からの二重受給、税制の併用について
Q.
他の国の補助金、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の適用を受ける設備との併用は不可とありますが、補助対象外の経費が上記適用を受けている場合も併用不可という認識で合っていますか。
A.
他の国の補助金や優遇税制の適用を受ける設備等が、本事業の補助対象外経費であれば、併用は可能です。
Q.
自治体の補助金との併用は可能でしょうか。
A.
自治体からの補助金と本補助金の併用は可能です。ただし、同一施設・設備に対し国からの補助金の二重受給は出来ません。
Q.
新工場に太陽光発電設備を設置し、FIT・FIPなどの公的制度を活用しない売電や、自己消費する場合は対象になりますでしょうか。
A.
FIT・FIPなどの公的制度を活用して再生エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）は補助対象外となります。
上記公的制度を利用しない設備投資であり、また本事業の目的である「地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現すること」に合致する内容である旨を明記したうえで申請ください。
FIT・FIPなどの公的制度については下記URLをご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index.html
上記公的制度を利用しない設備投資であり、また本事業の目的である「地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現すること」に合致する内容である旨を明記したうえで申請ください。
FIT・FIPなどの公的制度については下記URLをご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index.html
リースによる投資補助について
Q.
設備投資に当たって、リースを活用することは可能でしょうか。
A.
機械装置やソフトウェアに限り、リースやレンタルについて、交付決定後に契約したことが確認できるもので、事業期間中に要する経費については対象とすることが可能です。契約期間が事業実施期間を超える場合、按分等により算出された事業実施期間分の経費が対象となります。
また、ファイナンス・リース取引に限り、補助事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件として、リース会社と共同申請をする場合には、機械装置やソフトウェアの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。この場合、リース会社に対しては投資額・賃上げ要件等の適用は求めません。
また、ファイナンス・リース取引に限り、補助事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件として、リース会社と共同申請をする場合には、機械装置やソフトウェアの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。この場合、リース会社に対しては投資額・賃上げ要件等の適用は求めません。
Q.
リース契約期間の制約はありますか。
A.
補助対象設備を処分制限期間の間、使⽤することを前提とした契約であり、1事業で複数の補助対象設備を導⼊する場合は、当該設備の中で最⻑となる処分制限期間の間、使⽤することを前提とした契約である必要があります。 なお、最⻑の処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象となります。また、リース契約期間+再リース契約期間≧処分制限期間でないといけません。
Q.
事業者の希望により、リース料を毎⽉定額払いではなく、年1回払い⼜は不均等払いとした場合であっても、補助⾦の交付を受けることは可能でしょうか。
A.
ファイナンス・リース取引に該当すれば、事業者の希望により、リース料を年1回払い⼜は不均等払い（逓増・逓減）とすることは認められます。
ただし、リース料の⽀払いをリース期間に関わらず⼤きく前倒し（リース期間に関わらず12か⽉払いとする等）することは、リースによる共同申請を導⼊した趣旨に反しますので、認められません。
ただし、リース料の⽀払いをリース期間に関わらず⼤きく前倒し（リース期間に関わらず12か⽉払いとする等）することは、リースによる共同申請を導⼊した趣旨に反しますので、認められません。
提出書類について
Q.
決算書等（３期分）で必須のものは何でしょうか。
A.
貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、製造原価製造業であれば製造原価明細書が必須となります。
なお、様式に指定はございませんが、事業者名が記載されていることは必須となります(ファイル名、内容記載の事業者名が一致すること)。
なお、様式に指定はございませんが、事業者名が記載されていることは必須となります(ファイル名、内容記載の事業者名が一致すること)。
Q.
「様式1_成長投資計画書」について、全体を通じ、資料の改変はどこまで許されるでしょうか。
A.
前提として、各ページの記載ガイドに従い記載いただいたうえで、各ページのフォーマットはあくまで例示のため改変は可能です。
9頁の事業ポートフォリオの場合で言えば、PPMはあくまで整理するフレームワークの一つであり、別のフレームワークによる整理でも構いません。
よって、各象限・軸等を加筆・変更することも可能です。
9頁の事業ポートフォリオの場合で言えば、PPMはあくまで整理するフレームワークの一つであり、別のフレームワークによる整理でも構いません。
よって、各象限・軸等を加筆・変更することも可能です。
Q.
「様式3_ローカルベンチマーク」について、コンソーシアム形式で申し込む場合は形成する全事業者分作成が必要でしょうか。
A.
ローカルベンチマークは、全事業者分の作成をお願いします。また、様式1 P24にコンソーシアム構成企業のローカルベンチマークのスクリーンショットを貼付頂きますようお願いします。
審査について
Q.
審査はどのように行われるのでしょうか。
A.
事務局が、提出された申請書類に基づき、形式要件（従業員数2,000人以下等）の適格性の確認及び計画の効果・実現可能性等について定量面の書面審査を行います（1次審査）。
1次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者（利害関係者を除く）による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査を行います（2次審査）。
1次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者（利害関係者を除く）による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査を行います（2次審査）。
Q.
2次審査（プレゼンテーション審査）への参加者について、制限はありますか。
A.
・プレゼンテーションは申請企業の経営者（代表取締役社長・会長等の代表権を持たれている方 1名）より行っていただきます（必須）。
※コンソーシアムの場合、幹事企業の経営者（1名）にプレゼンテーションを行っていただきます。
・経営者以外に、質疑応答にて補助される方についても2名まで同席可能です。※コンソーシアムの場合、プレゼンテーションを行う幹事企業の経営者と最も補助対象経費が大きいコンソーシアム参加者の同席を必須とし、もう1名については、コンソーシアム参加者（幹事企業の経営者以外の方を含む）より、任意で同席可能です。
なお、幹事企業が最も補助対象経費が大きい場合は、プレゼンテーションを行う幹事企業の経営者のご出席を必須とし、もう2名については、コンソーシアム参加者（幹事企業の経営者以外の方を含む）より、任意で同席可能です。
※申請者、コンソーシアム参加者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められません。
※「金融機関による確認書」を提出した申請者については、上記3名の他に、当該金融機関の担当者（1名）の同席が可能であり、同席した場合には審査で加点します。
※コンソーシアムの場合、幹事企業の経営者（1名）にプレゼンテーションを行っていただきます。
・経営者以外に、質疑応答にて補助される方についても2名まで同席可能です。※コンソーシアムの場合、プレゼンテーションを行う幹事企業の経営者と最も補助対象経費が大きいコンソーシアム参加者の同席を必須とし、もう1名については、コンソーシアム参加者（幹事企業の経営者以外の方を含む）より、任意で同席可能です。
なお、幹事企業が最も補助対象経費が大きい場合は、プレゼンテーションを行う幹事企業の経営者のご出席を必須とし、もう2名については、コンソーシアム参加者（幹事企業の経営者以外の方を含む）より、任意で同席可能です。
※申請者、コンソーシアム参加者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められません。
※「金融機関による確認書」を提出した申請者については、上記3名の他に、当該金融機関の担当者（1名）の同席が可能であり、同席した場合には審査で加点します。
交付申請～補助金の支払いについて
Q.
補助金の交付決定はいつ頃になりますか。
A.
補助金交付候補者として採択された後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請手続きを行っていただきます（詳細な手続きやスケジュールは、採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途ご案内いたします。）
Q.
補助金の概算払いは可能ですか。
A.
原則、補助金は精算払い（補助事業終了後に確定検査を経て支払い）としますが、補助事業終了前でも補助金を交付するといった柔軟な対応をいたします。
詳細は採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途ご案内いたします。
詳細は採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途ご案内いたします。