離婚後共同親権の導入を前に、ドメスティックバイオレンスや虐待の被害者や弁護士らでつくる３団体が２０日、被害当事者や専門家の意見を反映させた制度とするよう求める要請書を法務省に提出した。導入を盛り込んだ改正民法は２０２６年までに施行され、政府は施行前に制度の細部を策定するとしていた。
要請書は、共同親権下でも単独での親権行使が認められる具体例を示した指針を定める際、事前に被害者や専門家の意見を聴取するべきだと指摘。被害実態を軽視したような裁判所の審判や判決がないかどうか調査することも求めた。
改正民法は５月に成立した。衆参の付帯決議で、指針の策定や家裁の体制整備が求められていた。
