＜毎日新聞１９４６＞「預金封鎖」　国民の財産を侵害

　「インフレ防止の緊急令出づ　けふから預金封鎖　一般引（き）出（し）を禁ず」。１９４６年２月１７日の毎日新聞は、前日夕に発令された金融緊急措置令を大きく伝えた。市中に出回る過剰なお金を吸収する荒療治「預金封鎖」の始まりだった。

　概要は以下の通り。２月１７日以降、銀行などからの預貯金引き出しを制限（預金封鎖）▽１０円以上の日本銀行券（旧円）は３月２日限りで無効（それまでに使うか預金するしかない）▽翌３日からは新しく発行した新円のみ使用可、旧円とは１人１００円を限度に１対１で交換▽勤め人の給与は月給５００円まで新円で支給、残りは封鎖預金に振り込む▽封鎖預金からの引き出しは１カ月に世帯主が３００円まで、それ以外の世帯員は１人１００円まで−−。

　大卒の勤め人の初任給が４００〜５００円だった時代、政府は国民に「インフレ抑制のため」と協力を訴えた。

　政府はなぜこのような強行策に出たのか。大蔵省財政史室編「昭和財政史　終戦から講和まで」などによると、元々はインフレ収束より政府の借金である国債を整理する手段だった。莫大（ばくだい）な軍事費のため、４４年度末の政府債務残高（国債＋借入金）は国民所得の２・６倍。４６年度は歳出予算１７２億円中、国債費が７８億円を占めた。インフレで貨幣価値が下がれば政府の実質負担は軽くなるとはいえ、債務は巨額に上る。政府内部では資産の売却や財産税創設で資金を捻出する案のほか、債務を踏み倒すという意見まで出た。

　結局、一度踏み倒すと今後、国民は国債の募集に応じなくなるとの判断から財産税で賄うと決定した。４６年３月３日時点で１０万円超の財産所有者に対し、財産に応じて２５〜９０％の課税が１回限りで行われた。徴税に際しては国民の財産を把握する必要がある。そのための預金封鎖だった。

　財産税や預金封鎖は秘密裏に練られていたが、国民にとって青天のへきれきだったわけではない。４５年１１月７日に米紙が計画をすっぱ抜き、毎日新聞は同１０日紙面で後追いした。財産税をにおわす政府要人発言もあった。このためお金をモノに換える動きは加速し、インフレは激化していた。

　預金封鎖が発動された２月１７日の毎日新聞社説は「インフレ征伐は金融の面だけで行ひ得ることでない」とくぎを刺しつつ、強行策もやむなしと指摘した。翌１８日社説は、財政赤字解消には「財産税等がもつとも適当した財源」と書き、政府に理解を示した。その後、預金封鎖の手引きなど実用的な報道にも力を入れている。

　毎日に限らず当時の新聞がおおむね財産税に好意的だったのは、財閥解体や華族制度廃止など民主主義の流れと合致していたからだ。もっとも、インフレ抑制策としての預金封鎖は失敗に終わり、４８年７月に廃止された。事業資金や株式売買資金を例外とするなど数多くの抜け道があった。４８年末の卸売物価は４５年末比で約３０倍に急騰し、インフレが収束するのは４９年のドッジ・プラン以降になる。さらに封鎖預金の一部は金融機関の再建などに充てる目的で没収され、国民の財産は侵害された。

　現在、日本の政府債務残高は国内総生産の２・３倍に達する。折に触れて日本国債暴落説が流れる一方、長期金利はゼロ近辺に張り付いたまま。財政健全化への道筋がつかなければ、預金口座へのマイナンバー付番開始など個人所得の捕捉強化の話題が出る度に、預金封鎖の亡霊がさまよい出すだろう。【横田恵美】