取得は任意のはずのマイナンバーカード。携帯電話の契約時の本人確認で必要となるケースがあり、波紋が広がっています。

携帯契約にマイナカード　ICチップ読み取り義務化へ

　現在「対面」で携帯電話を契約する際、運転免許証などの身分証を“目視”で確認する方法がとられていますが、身分証の偽造や不正契約による被害が増えているということで政府は18日、「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめました。 　「対面」での携帯電話契約の際には、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りを義務付け、インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、スマホなどでマイナンバーカードを読み取る方法に一本化するということです。 　政府はこうした取り組みを進め、詐欺グループなどの携帯電話の悪用を防ぎたいとしています。

取得は任意でも…アレもコレも“マイナカード”に

　総務省が先月末に発表したマイナカード保有率については、持っている人が73．8％、持っていない人が26．2％ということです。 　12月には現行の健康保険証が原則廃止され、マイナカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わります。

　現状、マイナカードの取得については「任意」のはずですが、ABCテレビの木原善隆コメンテーターは「事実上のマイナカード義務化ではないか」と指摘します。 「（携帯電話の契約時に）本人確認をきちんとしなさいという目的はわかるんですが、マイナカードじゃなくてもできるわけですよね。マイナカードを持ってる人であればもちろんいいと思いますが、強制するというところに違和感があります。さらに、ICチップの読み取り機を使う民間企業が増えると、逆に情報が漏れてしまう懸念があります」 「また、これは法律ではなく省令で決められるので、国会を通さずとも政府が決めて実施できてしまいます。もう少し国民の意見を聞いてもいいのではないでしょうか」 （『newsおかえり』2024年6月19日放送分より）