「“子育て罰”はやめてください」反対の声も

6月1日、国会内では扶養控除見直しに反対する集会も開かれました。

日本大学（教育行政学）末冨芳教授　
「扶養控除というのは憲法に定める最低生活の保障のための仕組みです。扶養控除廃止をやめてくださいと。“子育て罰”はやめてください」

政府は、今後具体的な内容について議論を進める方針です。

予算規模は3兆円半ば…財源は？

山本 恵里伽キャスター：
児童手当の対象を高校生まで拡大する案が示された一方で、高校生の子どもがいる世帯への年間38万円の扶養控除については「整理する」として、見直しも検討されています。

子育て支援団体の試算では、仮に扶養控除が廃止となった場合、子どもひとりの子育て世帯では年収800万円程度から負担が増えることになるとしています。
（子育て支援拡充を目指す会によると）

小川彩佳キャスター：
そうしたことで批判がでていると。子育ては計画的に行っていくものですから、保護者の方の不安の声・怒りの声があがるのは当然かなと思います。

山本キャスター：
政府が示した方針案では、児童手当の拡充ほかにも…
▼誰でも時間単位などで柔軟に保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の実施
▼高等教育費や障害児ケアの支援拡充
なども盛り込まれています。

こうした集中的な取り組みの予算規模は3兆円半ばになるとしています。

小川キャスター：
巨額ですけれども、財源。ここが肝心ですよね。

山本キャスター：
方針案には
▼歳出改革の徹底
▼社会全体が公平に広く負担する新たな枠組みを設ける
▼2028年度までに安定財源を確保
などを明記しました。

一方で、詳細については「年末に結論を出す」としています。

小川キャスター：
財源についてしっかり示されないと、どんなメニューが出てきても全く安心できないですよね。

山本キャスター：
不安はかき立てられるばかりですよね。

小川キャスター：
結果的に、この財源によって現役世代の負担増ということにならないように、まずは徹底した歳出改革をしていただいて。具体的でしっかりとした財源というのを示していただきたいなと感じます。