テレビ東京の警察密着番組 BPOの放送人権委 審理入り決定

テレビ東京が去年3月に放送した警察に密着取材した番組で、逮捕された人が不起訴になっていたことに言及しないなど不正確な表現や誤解を招く構成などがあったことについて、BPO=「放送倫理・番組向上機構」は人権侵害などがなかったか審理することを決めました。

テレビ東京は、去年3月28日に放送した番組「激録・警察密着24時!!」で人気アニメの商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げました。

その際、会社役員ら「4人が逮捕された」と放送しましたが、このうち3人は不起訴になっていたことに言及しなかったほか、事後に撮影した捜査員の会話や会議の様子を捜査の最中に行われていたかのように放送していたということです。

番組で取り上げられた会社役員らは、名誉を著しく傷つけられたなどとしてBPOに申し立てを行っていて、BPOの放送人権委員会は18日、人権侵害などがなかったか審理することを決めました。

この問題をめぐって、テレビ東京は不正確な表現や誤解を招く構成などがあったとして先月、公式ホームページで謝罪して、この番組の制作や放送を取りやめるとし、今月には、関係者の処分を発表していました。

テレビ東京は、「事案を重く受け止め、審理には誠実かつ真摯(しんし)に対応します。関係者の名誉を傷つけ、視聴者の皆様に誤解を与えたことを改めて深くおわびします」などとコメントしています。

あわせて読みたい

スペシャルコンテンツ