中学校の「選択制」中止へ 学校規模の偏りなど理由に

　横須賀市教育委員会は今月19日の定例会で、中学校の学校選択制について、「２０２１年度入学生（現小学３年生）から中止する」とした。３月定例議会での報告を経て、18〜20年度の３年間を制度見直しの周知期間とする。

　横須賀市で05年から導入している「学校選択制」は、住所による「指定校」の他に、市内を地域ごと６つに分けたブロック内にある学校（もしくは指定校の隣接校）から選べる制度。その目的は、「児童・保護者の関わりを強め、学校や教育への関心を高める」「教職員の意識改革」「学校の活性化」というものだった。

　今年４月に入学を予定している児童のうち、約11・１％が通学指定校以外の中学校を選択した。他学区からの増減では大津中が40人増、野比中では33人減。他校を選んだ割合は、例年10％前後で推移している。

　導入から10年以上経ったことを受けて、市教委では15年から検証会議を開催。「学校の活性化や意識改革につながったものの、通学区域の広範囲化や学校規模の偏りなどの課題があった」として16年に出された報告書でも「廃止」の方向性が示されていた。

小中一貫とズレも

　昨年度から「小中一貫教育」を全市で展開していることも選択制中止の理由のひとつに挙げられる。小中９年間の学びの連携を進める中で、「ブロック外の複数の小学校から中学校に進学する形態は制度的にも相容れない」との声もあった。市教委は「学校への関心や教職員の意識改革は、（選択制を中止しても）小中一貫教育の充実の中で継承できる」という考え。ただ、現状の「小中一貫教育ブロック」と中学校通学区域が一致していない地域が半数以上あり、市では、「今後の学校規模・配置の適正化の取り組みの中で検討していく」と示している。

「部活動」に救済策

　これまで実施してきた選択制の申し込み理由で多いのが通学距離（の近さ）や友人関係など。そして部活動も大きな要因だという。制度自体はなくなるが、市では転居やいじめ対応など特別な事情に対して「就学承認基準」を設け、指定校変更を可能としており、その内容に「部活動」の項目を追加することを検討しているという。指定校に希望部活がない場合で、変更範囲は学区に隣接する中学校のみ。生徒数など受入可能な学校に限る―という基準を設ける考えだという。

　これに対して、中学校での部活動運営等について、議会で質問を行ってきた小林伸行市議は、「部活は教育課程外のものであり、これを理由に学校を選択するのは本質的にどうか。まずは小中不一貫の問題を優先し、こちらにこそ救済措置を考えるべき」と話し、引き続き学区の見直しも働きかけていくという。