浪江町など４町の調査 “避難指示地域”への帰還希望３５％

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、いまも避難指示が出されている地域について、浪江町や双葉町など４つの町が行った調査では、およそ４割の住民が帰還を希望していて、町と国が住民の意向に基づいて「特定帰還居住区域」を設けています。
このうち浪江町の特定帰還居住区域で、２０日から除染が始められます。

福島第一原発の周辺の７つの自治体では、いまもあわせておよそ３０９平方キロに避難指示が出されています。

このうち浪江町と双葉町、大熊町、富岡町では、町と国が住民の帰還の意向調査を行い、ことし２月までに、対象となるおよそ２０００世帯のうち３５％にあたる７００世帯が、「帰還希望あり」と回答しています。

町ごとのうちわけを見ると、帰還を希望しているのは、浪江町が３３.７％にあたる２５６世帯、双葉町が３９.８％にあたる１６８世帯、大熊町が３２.８％にあたる１９８世帯、富岡町が３７.７％にあたる９２世帯となっています。

それぞれの町では、住民の意向に基づいて避難指示解除を進める「特定帰還居住区域」を設けていて、このうち浪江町の特定帰還居住区域で２０日午前から除染が始まります。

一方、避難指示解除の時期ついて、国は「２０２０年代をかけて取り組む」などとしていますが、具体的な時期の見通しは公表されていません。