あの病院前大乱闘事件で逮捕されたクルド人の方々が日本に再入国が許され、入管施設でハンガーストライキをしてることが報道された。 また都知事選では二重国籍疑惑と学歴詐称疑惑がそれぞれ報道された蓮舫氏と小池百合子氏が出馬した。そこで今日は帰化をテーマに解説する！ まず、日本は帰化許可について法律でルールが決まっていても 帰化取消については法律でルールが決まっていない！ 帰化取消のルール自体が存在しない原始的な国は地球上で日本だけ。 結果的に、テロ組織や犯罪組織のメンバーであっても 帰化取消にはならず、日本国籍が保持され続ける反社行為を日本政府はしておる。 以前、松原仁議員が衆議院で 「テロ組織に加入しても帰化取消できないの？」と質問したらな 日本政府は 『帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているが、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断される』（内閣衆質二〇三第六〇号 令和二年十二月八日） などと答弁し、帰化取消のルール自体が存在せず あらゆるテロや犯罪などが法務大臣の裁量で許される可能性があることを公表した。 実際、帰化が事務的ミス（本人に帰化したい意思がないのに帰化許可された例）を除き 帰化取消がされた前例はない！ じゃあ、アメリカはどうなのか参考のため紹介する。 アメリカは法律で厳しく帰化取消条件を定めており 「ちょっとそれ厳しすぎるのでは？」と 連邦最高裁まで争われた。 で、次の判決が出た。 『自分の意志に反して米国市民権を剥奪されることはないが、市民権を放棄する意志の認定について、議会は、証拠の優越（真実でない可能性よりも真実の可能性が高いこと）の立証によって（放棄の意志を）決定する権限がある』ヴァンス対テラザス事件（444 US 252 (1980)） 事案は、メキシコからアメリカに帰化した人が メキシコ合衆国に忠誠を誓う書類を作成していた件で 「他国に忠誠を宣誓してアメリカに帰化っておかしいよね」という話になった。 最高裁は 「ある一定の行為をしたら勝手に帰化取消にはならないが、本人がアメリカ国籍を要らないと内心で思っていることが証明できる証拠があるなら、それは本人がアメリカ国籍を要らないって思っていることだよね」 ということで、結局、破棄差し戻しで帰化取消になった。 「他国に忠誠」というのはピンとこない日本人が多いと思うが 普通の国では、選挙権を行使したり、政党に入党したり、パスポートを所持行使する際には その政府に忠誠を誓う必要がある。 日本だと公務員任官時の宣誓くらいだが、世界では一般人も宣誓をする。 そんなわけで、アメリカでは ・外国へ2年以上の居住 ・外国の犯罪やテロ組織への参加 ・外国政府や外国軍隊への忠誠（パスポートの行使や選挙権の行使には忠誠を要件とする） ・外国の政党への入党 ・前科を隠蔽した帰化申請 などが帰化取消の証拠になる。 よく考えれば、国という共同体をみんなで維持して助け合う資格が国籍なのに。 「世界から信用される日本のパスポートだけ欲しいww 内心は別の国ですww」 とか、そんな性悪なのが許される理由が無いよな。 でも、日本政府は議員も官僚も国際感覚がない世間知らずが多いから、野放ししている。 ふざけるなよ！ また、アンカーベイビーという赤ちゃんを使った在留テクニックについても、日本は全く法規制がない。 極悪非道にも 日本人女性（特に知的障害や精神障害があり意思を表示できない女性）を捕まえて強制的に妊娠させ 出産まで拘束すれば 生まれた子どもに一方的な認知で父子関係を確立し、在留理由の一つにすることにも法規制がない！ 無策！ 無策すぎる！ せめて、母親の承諾がなければ認知出来ないように法改正しなければならない。 （胎児認知のように） ほか、アメリカでは「公民テスト」というものがあり、 アメリカに帰化したり市民権を得ようとする人々が、 アメリカ政府のシステムや、民主主義のルール、アメリカの歴史や地理について 一定の知識がないと落第するようになっている。 あのな、ワシに言わせれば日本が移民受け入れだの国際社会だのいうのは百年早い！ だって、なんも法整備が出来てないんだもの！ 馬鹿丸出し！ 日本政府は、ただちに帰化取消条件や帰化許可や在留許可の「日本人としての常識テスト」を法改正すべき。 世界で当たり前のことを日本だけやらないのは、なんかもう狂気だぞ！ みんなの意見を聞かせてな！ 最後に宣伝させてな！ ワシの著作『われ、正気か！』は移民社会の是非やデメリットの解説に力を入れ、ワシの地元、広島弁で書いた。 amzn.asia/d/0F6WSxq 電子版も各社ある！ 読んで深く知り、一緒に日本を守ろうな！ 地元図書館や学校にリクエストして応援してな！ 文章が気に入ったらフォローしてな！
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