2020年 10月 17日学術会議へ研究者からも疑問の声
2020.10.16 16:00 NEWSポストセブン
菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題に各界から批判が起きている。
今回の「任命拒否騒動」とは別に、学術会議のあり方についてはアカデミズムの世界からも異議を唱える声が出ていた。戸谷友則・東京大学大学院理学系研究科教授（宇宙物理学）もそうした声をあげた一人だ。2018年9月の日本天文学会秋季年会で、戸谷教授は学術会議を批判する内容の講演を行なっている。
当時、戸谷教授が問題にしたのは、学術会議が2017年3月に発した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。同声明は、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、ガイドライン等を設定することが求められる、としている。
同声明に対する戸谷教授の考えは、講演の後に刊行された学会誌『天文月報』2019年1月号に戸谷教授が寄稿した論考「学術会議声明批判」で知ることができる。
〈「いかなる軍事研究も禁止されるべきである」という考えが、現在の研究者あるいは一般社会の間で広くコンセンサスを得ているとは到底思えません。「軍事」と「戦争／平和」の関係はそう単純なものではないでしょう。戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明ですが、一方で、パクスロマーナの例を持ち出すまでもなく、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは、古今東西の人類史を見ても明らかです〉（『天文月報』2019年1月号「学術会議声明批判」）
〈こうした極端に理想的な平和主義は、やはりイデオロギーと呼ぶべきものでしょう。［中略］個人としてどのようなイデオロギーを持とうが勝手ですが、すべての人に一つのイデオロギーを押しつけ、従わない人は審査制度を作って取り締まれというのは、私には「戦前の裏返し」にしか見えません〉（同前）
「学者の国会」と称されることもあるが、そもそも学術会議の会員は選挙で選ばれるわけではなく、現在は会員による推薦で次期会員の候補者が決まるシステムが採用されている（任期は3年）。その幹部が学術界全体のルールを決め、会員ではない研究者の研究まで縛ろうというのであれば、それはある意味で“独裁的”とは言えないか。
現在の任命拒否騒動を、戸谷教授はどう見ているのか。
「学術会議の会員は政府機関の公務員です。自分たちで人選してそのまま認めろというのは、さすがに無理があるように思います。もしそうしたければ、欧米のアカデミーのように、政府から独立した組織になればいい。政府と距離を取れば、人選も自由になり、政府批判も自由にできます」（戸谷教授）
まさにひとつの議論としては筋が通っているように感じます。
まずは、お読みください。
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