長野県建設業厚年基金、脱退訴訟で原告側と和解へ

長野県建設業厚生年金基金に加入する昌栄土建興業（原村）が同基金からの脱退を求めた訴訟で、同基金は19日、東京高裁が示した和解案を受け入れると議決した。他の基金からの脱退を巡る動きにも影響を与えそうだ。

同日開いた代議員会で承認を得た。同基金は一審での「やむを得ない事由がある場合」に脱退を認めるとした判決を不服として控訴していた。

和解案を受け入れることにした理由について中川信幸理事長は「（法改正で）何年かのうちに解散するため、争っていても仕方がない」と述べた。

和解案の具体的な内容は明らかにしていない。脱退に際して昌栄が負担するとしていた約1400万円に一定額を上乗せする形で和解を受け入れると見られる。昌栄土建興業の代理人弁護士は「議決の内容を聞いていないので何とも言えない」とコメントしている。

昌栄との訴訟で和解を受け入れたことで、解散を待たずに同基金からの脱退を模索する動きが広がる可能性もある。