自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告（76）の第2回公判が18日、東京地裁であり、弁護側の被告人質問が行われた。派閥側から議員側への還流について、松本事務局長は「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べた。

　これまでにあった政治倫理審査会や会見で、事務局長と同様の説明をしたのは安倍派座長だった塩谷立・元文部科学相のみ。下村博文・元文科相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長の3議員は「8月の会議では結論が出なかった」などと答えており、説明の食い違いが改めて浮き彫りになった。

　事務局長は弁護側による被告人質問で、22年3月ごろに安倍晋三・元会長から「還付（還流）のやり方はいろいろ問題があるんじゃないか」と指摘を受けた、と説明。翌4月に、安倍氏に加え塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏と協議し、還流中止が決まった。安倍氏をのぞく4議員で手分けして派閥の議員に還流中止を伝えたという。

　ところが、安倍氏死去後の22年7月下旬、事務局長は「ある幹部」から還流再開を求められた。8月に、4月の幹部会議に出席した4議員と議論して「還付を求める議員は複数いる。還付はやむなしと決まった」という。

　この後、幹部が各議員に還流継続を連絡。「（連絡が終わったという）4議員からの回答を待って還付した」と説明し、「還付は会長に相談して会長の判断で決まるので、事務局長の独断で還付することは不可能だ」と強調した。

　一方、収支報告書への還流分の記載は、自身の判断で「表に出ない形で処理した」とも説明した。

　弁護人は被告人質問で、還流再開を求めた「ある幹部」が誰かは尋ねなかった。

　これまでに開かれた衆参の政治倫理審査会では、塩谷氏のみが「（22年8月の）話し合いの中で（還流）継続になった」と述べた。

　下村氏は「協議のなかで決めた事実はない」、西村氏は「代替案は出たが結論は出なかった」、世耕氏は「この日は何も決まっていない。代替案に賛同したが、誰が言ったか記憶にない」とそれぞれ説明していた。

　事務局長は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた売上金を22年までの5年間の収支報告書に、計約13億5千万円の収支を記載しなかったとして在宅起訴された。議員側が派閥側の口座に入金せず「中抜き」した18、19年分の収支計約8千万円は「不記載の認識はなかった」と主張している。（横山輝）

西村、下村両氏は反論「政倫審で説明した通り」

　松本事務局長の法廷での説明をうけ、報道陣は安倍派幹部を務めた4議員にコメントを依頼した。

　西村氏は事務所を通し「会見や政倫審で説明した通り、（22年8月の）その場を含め還付を指示、了承したことはありません」と回答。ノルマ超過分の還流を求める声があるなかで、議員個人のパーティー券を派閥が購入するなどの代替案が示されたが、「深く議論されたわけではなく決定されたわけでもないと認識している」と説明した。

　下村氏の事務所は当初「社会部からの質問には答えない」としたが、その後「3月18日の政倫審で説明した通り」と回答した。

　塩谷氏、世耕氏からは期限までに回答がなかった。

還流の廃止方針と継続決定の経緯

2022年3月　松本氏「安倍氏が『還流は問題があるのでは』と指摘」

　　　4月　安倍派の幹部会議で、安倍氏が還流廃止を提案

　　　7月　安倍氏が死去

　　同月末 松本氏「ある議員から再開の要望を受けた」

　　　8月　安倍派の幹部会議

　　　　　 ☆松本氏「還流（継続）が決定した」

　　　　　 ☆下村、西村、世耕の3議員「結論は出なかった」

＊松本氏の法廷発言と各議員の政治倫理審査会や会見での発言から

☆松本氏と３議員の説明は食い違っている