任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は１６日投開票され、玉城デニー知事を支える県政与党が２０議席にとどまり、改選前から４議席減らして半数を大きく割り込んだ。９月に２期目の折り返しを迎える玉城知事は、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に今後も反対を貫く考えだが、少数与党となり、厳しい県政運営を迫られる。県政野党の自民は２年後の知事選での県政奪還に向けて弾みがつく形となり、中立会派の公明などと連携して県議会での攻勢を強める。投票率は４５・２６％で過去最低だった。

　玉城知事は１７日未明、那覇市で報道陣の取材に対し、「結果を真摯（しんし）に受け止め、これからの県政運営を改めて考えなければならない。予算などを丁寧に説明し、理解を得られるよう努力を重ねていく」としたうえで、辺野古移設への反対は「揺るぎない思いだ。できることはしっかり取り組む」と強調した。

　毎日新聞社の集計などによると、県政野党の自民は公認候補全員が当選し、２増の２０議席、野党系無所属が１議席。中立は公明４議席、日本維新の会２議席、無所属１議席で、野党・中立を合わせて２８議席となり、与党を大きく上回った。県議会で自民・公明などの保守勢力が多数派となるのは２００８年以来１６年ぶり。

　改選前の県議会構成は、共産、立憲民主、社民などの県政与党が２４人。野党は自民が１８人で、維新系の中立会派３人と公明２人、野党系無所属１人を合わせると計２４人で与党と同数だった。中立会派所属の議長が採決に加わらないため、与党がかろうじて主導権を握っていた。

　今後は少数与党となり、辺野古移設など基地問題の解決を米側に直接訴える足場としてきた米ワシントンの県事務所の維持費予算などが認められない可能性がある。玉城知事が公約に掲げる政策の実現も大きく制約される可能性がある。

　県議選は１３選挙区に７５人が立候補。石垣市選挙区（定数２）は与野党１人ずつの無投票当選が決まり、１６日は残る１２選挙区で投開票された。

　県政与党は玉城県政での子育て支援策などをアピール。玉城知事も応援に駆け回ったほか、立憲や共産などの党幹部も街頭に立ち、派閥の政治資金パーティー裏金問題で自民を批判した。しかし、近年の選挙で重要な争点となってきた辺野古移設計画では、玉城知事に埋め立て工事を止める対抗策がない状況で、支持の広がりを欠いた。

　自民は裏金問題を受け、政党色を薄めようと苦心。党幹部は前面に出ず、立候補者が政府や市町村と連携した地域振興を訴えたことが功を奏した。

　当日有権者数は１１１万７３８９人。【比嘉洋、喜屋武真之介】