最終更新日:2024/3/1

(株)日本コンピュータ開発

  • 正社員

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 通信・インフラ
  • インターネット関連

基本情報

本社
神奈川県
資本金
5,000万円
売上高
8億円 ※2022年度
従業員
110名 ※2023年9月末現在
募集人数
1~5名

~当社の常識は一般企業の非常識~ ITコンサル、パッケージ製品販売、新製品の開発、受託システム開発などを通して様々な業種の課題をICTで解決

独自のテーマをもとに、当社の考える就職観とは? (2024/02/13更新)

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当社の会社説明会は、学生の皆さんに私たちの考える就職観を伝えることを中心に行う、就職セミナーがメインとなります!
それは、多くの学生の方とお会いする機会があっても、実際に入社頂けるのは数名であり、出会えた機会に皆さんの就職に少しでもお役に立てることをお伝えする機会としたい、と考えているからです。
これは、当社の理念に基づいた社会貢献活動のひとつです。

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お申込みをお待ちしています!

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会社紹介記事

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社員が働きやすい環境づくりとして昨年オフィスをリニューアル!リモートワークも取り入れ、社員同士がコミュニケーションを取りやすいよう席はフリーアドレス制を採用。
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企業として共有すべき価値観と、目指すべき目標が単純明確に示されている。そのため社員同士に一体感があり、コミュニケーションや情報交換は活発だ。

「非常識!!」私がこの会社に入社した理由

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全員新卒採用で創業40年を迎える当社は社員も役員も全て生え抜き社員。業績のための企業戦士でなく、どこでも通用する自立型の良き社会人、職業人に育てることを目指す。

「当社の常識は一般企業の非常識」と公言する日本コンピュータ開発。私は、会社説明会で聞いた、他社では聞いたこともないその“非常識”の内容に驚き、共感し、この会社に入社しました。

日立の孫会社として創業40年、今では親会社が所有する株式すべてを買い取り、全株式を社員が所有し、銀行借金もなく、全社員新卒採用、生え抜きという社員構成、名実ともに「社員の、社員による、社員のための会社」という経歴は、他に例を見ない「非常識」の典型だと思います。

その経営理念第一「社会に役立つ仕事をしよう」。営利追求、儲かる仕事の受注競争が一般企業の“常識”であるのに対して、儲かるかどうかの前に、時間空間を超えてこれまでの不可能を可能にするITの技術者集団として、ITを活かした社会に役立つ仕事の追求を優先するという企業姿勢に心を打たれました。

さらに経営理念第二「社会に役立つ活動をしよう」。その一環で地方出身者の優先採用、一人前技術者に育成後地元へUターン、若者も住む地方社会支援という社会貢献制度も独特です。私自身、この制度が入社を決めた理由の1つ。一人前IT技術者という明確な努力目標をもって業務に取り組み、入社後8年で地元の札幌に戻り、現在はフルリモートで働いています。

ビジネス面では、日立の下請けから出発し、以来顧客依頼に応えるのが主なビジネスでしたが、
現在はクライアントから請け負う受注型ビジネスを減らし、IT技術者に育った社員が提案する“社会に役立つ製品”の開発、提供による提案型ビジネスへの転換に取り組んでいます。この結果、当社の目指す「社員の、社員による、社員提案型ビジネス」という全員参加経営の会社へ変身できることを期待しています。

当社の考え方の背景には「現在の常識が、将来も常識とは限らない」という考えがあります。私たちはこの変化の激しい社会の中で、現状にこだわることなく、将来の常識追及に挑戦することを楽しみたいと思います。

〈高田聡/2014年入社/新事業開拓グループ〉

会社データ

プロフィール

当社は、日立製作所の孫会社の位置づけで設立された創業40年目のソフトウェア会社です。その歩みの中で株式を日立から買い取り、現在では全株式を社員が所有、独自の経営理念・企業文化を持ち、創業以来無借金経営を貫いています。また、技術進歩の目覚ましいIT業界において若い感性を持ち続けるため、4年前には30代社員を経営トップに抜擢して組織の若返りも図りました。

事業内容
  • 受託開発
  • 技術派遣
・自社パッケージ商品の開発・販売
 生産管理システム「FUSE」
 生産計画ボード「Freely」他
・業務用システム受託開発
・ネットワーク・インフラ構築
・IT活用コンサルティング

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本社郵便番号243-0432
本社所在地神奈川県海老名市中央2-4-8 ニコービル3F
本社電話番号046-234-7066
創業1985年4月
設立1984年9月
資本金5,000万円
従業員110名 ※2023年9月末現在
売上高8億円 ※2022年度
事業所神奈川県海老名市中央二丁目4番8号 ニコービル3F
株主構成従業員持株会
役員等持株会
主な取引先(株)日立製作所
(株)日立ソリューションズ
(株)日立ソリューションズ・クリエイト
日本通運(株)
NX情報システム(株)
(株)レゾナック
シミック(株)
(株)ecbeing
他 中小企業多数
平均年齢38.5歳
経営理念・「社会に役立つ仕事をしよう」
“儲かる仕事より、儲からなくても社会に役立つ仕事を儲かるようにする経営”

・「社会に役立つ活動をしよう」
“営利のためだけではなく、社会に役立つ活動にも重点を置く経営”

・「社員と共に良き市民になろう」
“経済的規模拡大の追求より社員育て重視の経営”
代表者溝川 成利
沿革
  • 1984年09月
    • 授権資本金2,000万円、払込資本金500万円で、神奈川県鎌倉市佐助一丁目19番7号を本店として設立。東京都品川区南大井六丁目23番15号に大森事務所を設ける。
      代表取締役 落合俊男
  • 1985年03月
    • 新規学校卒業者15名を採用し営業活動開始
  • 1986年03月
    • 大森事務所を東京都品川区南大井六丁目24番9号興産大森ビル5Fに移転、拡張
  • 1988年06月
    • 授権資本金を8,000万円に、払込資本金を2,000万円に増資。日立システムエンジニアリング(株)(現在:(株)日立ソリューションズ)が500万円(25%)の資本参加
  • 1989年07月
    • 大森事務所を東京都品川区南大井六丁目25番14号OSKビル7Fに移転、拡張 東京大森本社とする
  • 1990年05月
    • 代表取締役落合俊男死去(5月20日)に伴い高瀬拓士が代表取締役に就任
  • 1994年05月
    • 東京大森本社を東京都品川区南大井六丁目24番9号興産大森ビル5Fに移転、拡張
  • 1995年08月
    • 日本ユースウェア協会に加入
      代表取締役(現在:相談役最高顧問)高瀬拓士が副会長就任
  • 1996年02月
    • Multilang Internet Services(アメリカ・ユタ州ソルトレーク市)を設立
  • 1996年06月
    • 神奈川県海老名市に海老名開発センターを開設
  • 1996年07月
    • 払込資本金を2,800万円に増資 従業員持株会を発足
  • 1998年09月
    • 海外学生インターン受入制度開始
  • 1999年11月
    • 払込資本金を5,000万円に増資
  • 2003年01月
    • 代表取締役(現在:相談役最高顧問)高瀬拓士がアメリカ・ミネソタ州政府貿易局駐日代表に任命される
  • 2006年07月
    • 落合幸男が代表取締役、高瀬拓士が相談役最高顧問に就任
  • 2008年07月
    • 森山憲次が代表取締役に就任
  • 2009年09月
    • 本店を東京都品川区南大井六丁目24番9号に移転
  • 2012年03月
    • 日立グループ((株)日立ソリューションズ)が所有していた当社株式の全てを買取り、全株式が、生え抜きの役員、従業員の所有となる
  • 2017年03月
    • 経済産業省(中小企業庁)より、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選ばれ、担い手確保、サービス分野で受賞
  • 2019年06月
    • 第35期定時株主総会での議決により、溝川成利が取締役に選任され、代表取締役に就任
  • 2019年11月
    • 総務省より、令和元年度「テレワーク先駆者」に選定
  • 2023年8月
    • 大森本社と海老名支店を統合し、本店を海老名市中央二丁目4番8号へ移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.4日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性)前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性)前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者1名1名2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性)前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性)前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者1名1名2名
    2022年度

社内制度

研修制度制度あり
初年度:新入社員研修、フォローアップ研修
2年目以降:若手社員研修、中堅社員研修、初級マネージャー研修など年数やステージに応じた社内研修あり
ビジネススキルについては外部研修を会社負担で受講可能
自己啓発支援制度制度あり
会社が認めた資格について資格手当を月額最高6万円まで支給
メンター制度制度あり
キャリアコンサルティング制度制度あり
毎年、自己申告書を元に面談を実施
社内検定制度制度あり
情報処理技術者試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大分大学、高知工科大学、公立はこだて未来大学
<大学>
大分大学、岡山理科大学、神奈川工科大学、関東学園大学、北里大学、杏林大学、国立音楽大学、高知工科大学、公立はこだて未来大学、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、産業能率大学、湘南工科大学、職業能力開発総合大学校、千歳科学技術大学、中央大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京理科大学、西日本工業大学、日本大学、日本文理大学、広島工業大学、福岡工業大学、法政大学、北海学園大学、北海道情報大学、明治学院大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、熊本高等専門学校、熊本県立技術短期大学校、高知工業高等専門学校、専門学校東京CPA会計学院、松江工業高等専門学校、米子工業高等専門学校

採用実績(人数)       2022年 2023年 2024年(予)
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大卒(院含)  6名   4名   3名
高専卒     0名   1名   0名
短大卒     0名   0名   0名
専門      0名   0名   0名
高卒      0名   0名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性)過去3年間の新卒採用者数(女性)過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年336
    2021年404
    2020年415
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年6
    2021年4
    2020年5

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