【困難女性支援法の調査を始めました】 先週から浜田聡議員事務所と、いわゆ「困難女性支援法」の調査を始めました。 困難女性支援法は来年の見直しが予定されていますので、これから1年かけて論点を掘り下げていく予定です。 当座6/11 厚労省の担当課にヒアリングし、改めて法案の制定改訂等まとめましたので、共有させていただきます。 ＝＝＝（まとめ）＝＝＝ ・困難女性支援法は公明党の強力な後押しで作られた。特に山本香苗議員の尽力ー上川陽子議員との連携が大きかった模様。 ・法律の検討段階から、WBPC関係者が深く関与。 ・女性相談員が不足しているようだが、業務内容、キャリアのあり方が不明確、不明瞭でこのままでは問題（特定政党との関係も不安） ＝＝＝（詳細）＝＝＝ （①困難女性支援法の検討過程：厚労省検討会） ・困難女性支援法はもともとは売春防止法に基づく婦人保護事業の見直しから議論が始まった。 ・厚労省では2018年7月〜2019年10月にかけて「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」を開催。 ・同会議の委員（敬称略）にはWBPCから関係者が参加。 若草：大谷恭子、村木太郎、 Bond：橘ジュン、 ぱっぷす：横田千代子、 Colabo：仁藤夢乃 ・婦人保護事業は売春に従事しているor従事するおそれが高い女性を「保護」するという前提で考えられており、その対象をDVなどに拡大してきた。それを「保護」という発想から困難な問題を抱える女性を「支援」するという方向に切り替えるという内容で報告書がまとまる mhlw.go.jp/stf/newpage_00 （②公明党PT、与党PT、法案成立） ・遡ること2017年7月公明党で「婦人保護事業の見直し検討プロジェクトPT」が初会合。座長は山本香苗議員（2014/12~2015/10厚労副大臣）。 ・2019年6月「与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長：上川陽子、山本香苗）で厚労省検討会の見直し方針を了承。新たな法制化を示唆。 ・2021年5月、与党PTにおいて「困難女性支援法」の骨子案を了承（なをこの時の公明党出身の厚労副大臣は山本博司） ・2022年5月、議員立法で困難女性支援法が成立。公明党HPではBOND、ぱっぷす関係者がコメント。 （③法案制定後の動き） ・困難女性支援法施行（2024年4月）に向けて2022/11~2023/3「困難な問題を抱える女性への支援にかかる基本方針等に関する有識者会議」を開催。基本方針を議論。 ・2022/11~2023/3にかけて東京都若年被害助成支援事業の問題の指摘が相次ぐ。暇空茜氏の住民監査請求を認容、都監査委員が都に委託団体（WBPC）への再調査を要請。 ・2023/4暇空茜氏の住民監査請求の棄却。以後住民訴訟へ。 ・2023/6、Colaboが若年被害助成支援事業の公募に申請せず。 （④厚労省との質疑応答） ・女性相談支援員（旧婦人相談員）は全国でどれくらいいるのか？ →1500人程度。そのうち正規は300人、1200人は非正規。非正規相談員の人件費の半分は国が補助している。 （なお全国婦人相談員連絡協議会と共産党は深い関係にある模様） ・婦人保護施設の入所率はなぜ低いのか？ →入所基準を満たしていても女性が入るのを嫌がる。老朽化しているし、県に一つしかないので交通の便の問題もある。また携帯と取り上げて使用を禁止するなどの例も多く、それに拒否反応がある ・なぜ携帯を取り上げる必要があるのか？ →（厚労省色々返答するも内容判然とせず）最近は婦人保護施設の補完で民間のNPO等と連携している。 ・婦人相談員の数が足りないということだが、なぜか？またどのようにこれから増やしていくつもりなのか？ →離職率が高いのでそれを下げなければいけないが、まだ対策が見えない。 ・給料安く長期的なキャリア像が見えなければ人は離れていくの自然なことではないか？ →PWCに委託して実態調査をしており、今後女性相談員の在り方については考える。 （了）
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