こんにちは。MAKOです。
11/12エネチェンジ決算説明Q&Aにて城口CEOが3kWのEV充電器を設置するヤバさについて熱く語っていました（33:45〜）。

「3kWのEV充電器はEVの未来を大きく阻害する」ということなので啓蒙活動の意味も込めて記事にしたいと思います。

11/12城口CEOの話

「EV充電器事業に参入したA社がエネチェンジの競合になるか」という質問についての城口CEOの回答です。

「特定の会社についてのコメントは控えたいが、他社は基本的に3kWのEV充電器を扱っていると我々は認識している。はっきり言って3kWは不便。例えば日産リーフの蓄電池60kWを満タンにするのに3kWだと最大20時間かかってしまう。旅行から帰ってきて自宅で充電しても翌日まだ半分も充電出来ないということ。こんな不便なEV充電器を国の補助金を使って設置するなど将来の負の遺産を作るだけでなく、EVの未来を阻害することにもなる犯罪行為だと私は考えている。
他社はなんらかの理由で6kWを販売出来ないのだろうが、6kWのテクノロジーがすでにあるのに3kWを売るなんて私の感覚からしたら信じられない。しかも国の補助金を使うと5〜7年間の設置義務があるので撤去もできない。他社はそれも分かった上でユーザーに黙って3kWを販売しているわけで、これは国賊行為、犯罪行為と言っていい。エネチェンジは3kWを騙されて買ってしまう被害者を少しでも減らす社会的責任があると考えており、今後も啓蒙活動を続ける予定。EV充電インフラ産業は非常に大きく、エネチェンジ1社で対応出来るものではないが、我々は3kWを販売するような会社とは一切関わるつもりはない」

まとめると以下です。
・エネチェンジは6kW、他社は3kW
・国の補助金は5〜7年の設置義務がある
・3kWが普及するとEVシフトも遅れる
※過去にエネチェンジのEV充電器について書いた記事を参考に載せます。

所感

他社が3kWのEV充電器を持っていない理由は不明ですがおそらく事実でしょう。きっと「6kWが良いのは分かってるが3kWが売れるなら別にそれでいいじゃん」というノリなのだと思います。そこに日本のEVの未来なんて考える人は1人もいなくて、大半の人は国の補助金をしゃぶり尽くせとしか考えていないのでしょう。私自身も国の補助金を活用したインフラ事業会社に勤めているので、将来の国の未来より目の前の売上を優先するのは仕方ないことなのかなと思います。

解決策

やはりここは日本政府が6kW&遠隔操作機能付きEV充電器を推奨するような動きが必要だと思います。城口CEOは政府にも働きかけているでしょうから今後何らかの動きはあると思います。

城口CEOには未来が見えている

欧州のEVシフトの状況を知り尽くしている城口さんには今後日本で起きることも手に取るようにわかるはずです（過去記事掲載）。

日本が間違った方向に進まないように城口さんが上手く裏でハンドリングしてもらうことを期待します。
今日は以上です。

P.S.
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