オスプレイ 佐賀空港配備計画 住民が差し止め求め新たに提訴

陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備計画に反対する県内外の住民が国に対して駐屯地の建設工事の差し止めを求める新たな裁判を来月２９日に起こすことになりました。

陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐっては、計画に反対する佐賀市の漁業者など４人が、去年１２月、国に対して駐屯地の建設工事の中止を求める訴えを起こし、審理が進められています。

１４日、佐賀市で計画に反対する住民ら１００人が参加して集会が開かれ、代理人の東島浩幸弁護士は、漁業者らが起こしている裁判とは別に、住民が原告となって国に対して工事の差し止めを求める訴えを新たに起こす方針を明らかにしました。

弁護団によりますと新たな裁判では、佐賀県のほか、福岡県や熊本県など県外からも原告を募って、１００人から２００人程度で提訴する方針だということです。

そして有事の際に駐屯地が攻撃目標になることや、オスプレイの運用で引き起こされる事故などの懸念が生じることから、人格権への侵害のおそれがあると主張する方針です。

東島弁護士は「これまでの裁判は賛同者は多くいるにも関わらず漁業者だけの裁判だと思われていたことに異を唱えたい。日本の戦争と平和に関わる問題なので、だれでも手を挙げてほしい」と話していました。