横浜市教委の傍聴妨害で住民監査請求　給与や交通費返還求め

横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題で、傍聴中の職員の給与や裁判所への交通費支給は不正な公金の支出に当たるとして、市民が返還などを求めて住民監査請求したことが13日、分かった。請求は10日付。

請求書などによると、市教委の幹部が裁判への職員動員を主導したと指摘。一連の傍聴は公務ではなく、金銭的損害を被ったとし、主導した幹部を明らかにした上で、その幹部に対し職員へ支払った給与や交通費分を返還するよう指示することなどを求めている。

市監査事務局によると、14日に請求が要件を満たしているか委員が判断する会合を開く予定。他にも同様の監査請求が1件あったという。

住民監査請求した伊藤毅さん（72）は取材に「動員を主導した人などを、（この請求で）ぜひ明らかにしてほしい」と話した。

市教委は、2019年度と23、24年度に開かれた教員による児童・生徒への性犯罪事件4件の公判計11回に職員を動員して一般人の傍聴を妨げた。延べ約400人が足を運んだ。被害者のプライバシー保護のためだったと主張する一方、5月21日に「行き過ぎた行為だった」とし、今後実施しないと表明した。〔共同〕

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