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会社案内

会社概要・歴史・沿革

会社概要



社 名株式会社ドーワテクノス
所在地〒806-0004
北九州市八幡西区黒崎城石3-5 → Googlemap
連絡先はこちら
資本金8,715万円
設 立昭和23年10月26日
代表者小野 裕和
主な事業内容
  • 産業用プラント電機、計装設備のコーディネート
  • 生産ラインFA化のご提案、FA用各種機器の販売
  • 電気、機械、通信、管工事の設計、施工
  • (北九州市内)一般企業及び庁内や教育機関等への行政 教育インフラ構築
  • 社内ネットワーク運用に関するセキュリティ統合管理 ソフトの販売
  • OA機器、PC本体及び周辺機器の販売
  • 各種原料のサンプリング装置の取りまとめ(受入・払出・ 試料調整)
  • 労働者派遣 →マージン率公開について
支店・営業所東京・千葉・大阪・中四国・北九州・福岡・東北・新潟・鹿島・君津・西関東・名古屋・和歌山・岡山・四国・広島・熊本・白河・山口
開発研究施設ご来訪、ご見学のお申込みはお問い合わせページよりお願いします。
  • 凍結ラボ(北九州市小倉北区)
    瞬間急速凍結機での凍結テストを承っています。
  • TSUNAGU FACTORY(北九州市八幡西区)
    価値創造型ビジネスモデル構築の為の施設として、モノづくりの街 北九州から、新たなアイデアを生み出し続けます。
現地法人
      タイ現地法人
DHOWA TECHNOS (THAILAND) Co., Ltd. →Webサイト
売上高146億円(2023年)

各種表彰・選定

(過去5年)

  • 地域未来牽引企業(2020年)
  • はばたく中小企業・小規模事業者300社(2021年)
従業員数(役員除く)195名(2022年12月31日付)
建設業許可国土交通省 大臣許可 第3951号
・電気工事業
・管工事業
・機械器具設置工事業
・電気通信工事業
加入団体一般社団法人 日本電気制御機器工業会(NECA)→Webサイト
一般社団法人日本ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会)→Webサイト
北九州システムインテグレータネットワーク→Webサイト
取引銀行西日本シティ銀行
福岡銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
北九州銀行
佐賀銀行
関連会社
  • (株)アイム製作所
    制御装置電気品の設計、製造、販売ならびに据付工事
  • アイム電機工業(株)
    各種水中ポンプ、水・液処理システム機器、マグネット応用機器、エレクトロニクス関連機器の製造販売
  • マイシステムズ(有)
    産業用ロボットなど各種FAマシンの開発・製造・制御
  • (株)CPEX
    コークス炉用炉蓋の設計製作、炉蓋周りの保守用部品供給および新型炉蓋開発

※関連会社の詳細は右記からご確認下さい。 → 関連会社ページ


会社案内ダウンロード

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会社案内パンフレット [PDF形式]

株式会社ドーワテクノスの2023年1月版の会社案内をダウンロードすることができます。(PDF形式のファイルを開くためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。)

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歴史

祖業はモータの部品供給・修理・改造
当時の風景

戦後間もない1948年、石炭鉱業向けの電動機(モータ)のメーカーであった「株式会社安川電機(旧 株式会社安川電機製作所)」より部品供給の依頼を受け、北九州市(旧 八幡市)の地に設立しました。

戦後復興を急ぐ産業界において、戦時中に酷使した設備の復旧は急務でした。しかしながら、新品の電気機器の入手は困難で、戦時中から使用していた機器を補修・修理するしか方法がありません。
このような状況の中、当社へ電動機の修理の引き合いが来るようになり、1950年には3000HP、700HPクラスの大型電動機の巻替・改造修理を行うようになりました。

また、1951年には、炭鉱の防爆改造工事が始まり、炭鉱の顧客が多かった当社は、協力工場の手助けを受け、数多くの工事を手がけました。これが当社の電動機修理工事事業の始まりです。

関連会社 アイム電機工業(株)・(株)アイム製作所の発足

炭鉱の顧客が多かったことから、創業者の小野正之は、合成樹脂による電気特殊絶縁の研究を行い、炭鉱用防爆型水中ポンプを完成させました。
それを製造する直営工場として、1954年に「アイム電機工業株式会社(旧 株式会社八幡絶縁工業所)」を設立し、当社はその販売元となりました。
また、この工場設立と同時に、配電盤の製作部門を自社内に立ち上げ、1964年に「アイム電機工業株式会社」へ編入。後に制御盤専門メーカーである「株式会社アイム製作所」として発足しました。

商社業の始まりと現在

1963年には安川電機の正規販売代理店となり、部品提供サービス業から商社として、大手鉄鋼・化学会社との直接取引へと発展しました。お客様のニーズに応える為、様々なメーカーの製品を取扱い、提供し、お客様の工場の近くに営業拠点を展開していきました。
そして今日、国内では北は宮城県、南は熊本県までにおよぶ19拠点の事業所と、国外にはタイ王国に現地法人を置くまでに成長しました。
このように、私たちドーワテクノスは、祖業の電動機の部品供給・改造修理から、自社直営工場の設立、そして商社という歴史を経てきました。この歴史が、現場密着営業の礎を築く事となり、"お客様の現場に赴き、現場の声を聴く"という当社の営業スタイルとして、70年を超える社歴の中で脈々と受け継がれています。
これは、当社の営業員がスーツよりも作業着でいることの方が多い事にも繋がっているのかも知れません。

沿革



1948(昭和23)年10月(株)安川電機製作所の部品供給を目的(その後修理、改造へ発展)として八幡市(現 北九州市八幡西区)に(株)同和商会を払込資本金50万円で設立
1950(昭和25)年6月払込資本金100万円に増資
1952(昭和27)年4月大阪営業所を開設
1953(昭和28)年4月東京営業所を開設
1954(昭和29)年7月かねて研究中の合成樹脂による電気特殊絶縁の完成を見たので直営工場(株)八幡絶縁工業所(現 アイム電機工業(株))を設立し、耐水・耐酸・耐アルカリのポリラック絶縁の製造を開始
1956(昭和31)年4月配電盤、制御盤の製作開始し販売する
1958(昭和33)年10月本社内に九州営業所(現 九州支店北九州営業部)を開設
1959(昭和34)年4月(株)八幡絶縁工業所において水中ポンプ(アイム水中ポンプ)を開発し販売開始する
1960(昭和35)年4月名古屋営業所を開設
1961(昭和36)年10月旧本社社屋狭隘のため八幡市(現 北九州市八幡西区)に新社屋(本社事務所、倉庫配電盤工場)を新設し移転する
1963(昭和38)年4月(株)安川電機製作所の販売代理店となる
1963(昭和38)年5月福岡県知事登録電気配線機械器具設置業を取得
1964(昭和39)年4月配電盤製造部門をアイム電機工業(株)に編入する。
(昭和53年4月(株)アイム製作所を設立し分離独立する)
1965(昭和40)年4月新居浜営業所(現 四国営業所)を開設
1966(昭和41)年5月千葉営業所を開設
1968(昭和43年11月広島営業所を開設
1971(昭和46)年10月仙台(現 東北営業所)ならびに君津営業所を開設
1972(昭和47)年4月東京営業所を支店に昇格
1973(昭和48)年5月大阪営業所ならびに九州営業所を支店に昇格
1973(昭和48)年10月名古屋営業所を支店に昇格
(平成25年1月 名古屋支店を大阪支店管轄とし、名古屋営業所へ名称変更)
1974(昭和49)年4月建設大臣[現 国土交通大臣]許可(電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業)を取得
1974(昭和49)年7月同和機器販売(株)(後の(株)ドゥテック)を設立し汎用機器部門を分離する
1975(昭和50)年8月和歌山営業所を開設
1983(昭和58)年8月NECマイコンショップI/Oポート黒崎を開設
1983(昭和58)年12月水島営業所(現 岡山営業所)を開設
1988(昭和63)年12月現在地に本社社屋を新築し本社、九州支店を移転
1989(平成1)年9月船橋市に新社屋を新築し東京支店を移転
1993(平成5)年7月CIを導入。社名を(株)ドーワテクノスとし新しいシンボルマーク・ロゴタイプを制定する。
1995(平成7)年2月鹿島営業所を開設
1997(平成9)年1月福岡営業所(現 福岡支店)を開設
1997(平成9)年7月西関東営業所を開設
2002(平成14)年2月旧社屋区画整理の為、同地に現社屋を新設
2002(平成14)年10月国土交通大臣許可(電気通信工事業)を取得
2004(平成16)年7月本社・九州支店(福岡支店を除く)、環境システム営業部にてISO9001取得
※組織変更により現在の適用部門は、本社、環境システム営業部及び北九州営業部とする
(2013年5月 ISO9001 : 2008認証を返上)
2008(平成20)年1月熊本営業所を新たに開設
2008(平成20)年4月新潟営業所を新たに開設
2009(平成21)年7月関連会社(株)ドゥテックを合併
2010(平成22)年4月ロシア駐在事務所を開設
2012(平成24)年1月タイ現地法人[DHOWA TECHNOS (THAILAND) Co., Ltd.]を設立
2012(平成24)年9月ロシア駐在事務所を現地法人化。ロシア現地法人[DHOWA TECHNOS Rus LLC]とする。
2020(令和2)年11月山口営業所を新たに開設
2023(令和5年)年10月価値創造型ビジネスモデル構築の為の施設、TSUNAGU FACTORYを新たに開設