ニコニコ生放送／ふわっちは障害者を揶揄・愚弄する差別主義者の配信を許すな！
ニコニコ生放送／ふわっちは障害者を揶揄・愚弄する差別主義者の配信を許すな！
インターネット配信プラットフォーム「ニコニコ生放送」「ふわっち」は簡単に、手軽に配信をできることで、多くの配信者に活用されています。
これまで多様な価値観を持つ配信者が誕生し、日本の表現の自由・インターネット表現を拡大してきました。
しかし、昨今では障害者を揶揄・愚弄し、障害者の真似をすることを「芸」と称し、その「芸」でギフト（投げ銭のようなもの）を集めて金稼ぎをする配信者も現れました。
某配信者は「メニエール病芸見せてあげようか」「ギフト（投げ銭）を投げてくれたらメニエール病芸を見せてあげる」と配信内で宣言。メニエール病患者がめまいを起こし倒れる様を大げさに、悪意を込めた表現で配信上に乗せ、配信を見ている視聴者から毎月数十万円の利益を恒常的に集めています。
配信終了前には「僕のメニエール病芸面白かった？」と、自ら難病患者を愚弄していることを理解している様子を示唆しています。
◯ニコニコ生放送配信者による障害者の揶揄・愚弄の一例
https://www.youtube.com/watch?v=9ErguA-obeo
このような配信を行っている配信者は、2024年1月に公式の障害者支援団体である一般社団法人難病・疾病団体協議会（JPA）から、ニコニコ生放送宛に抗議文が寄せられる事態を引き起こしました。
◯難病・疾病団体協議会からの声明はこちら
https://nanbyo.jp/2024/01/22/taiou/
難病・疾病団体協議会から抗議が寄せられているにも関わらず、ニコニコ生放送はこのような障害者を揶揄・愚弄する配信者を罰することなく、今まで通りに配信を許可しています。
ある配信者は、団体からの抗議を受け「謝罪配信」と称して配信を行った際、視聴者から金銭を受け取れる「ギフト」機能をそのまま開放。
謝罪枠であるにも関わらず、多額の報酬を受け取っています。
◯ニコニコ生放送の「クリエイター奨励プログラム」について
本問題の背景には「クリエイター奨励プログラム」（以下クリ奨）があります。
クリ奨は、ギフト（投げ銭）とは異なり、配信に寄せられるコメント数に応じて運営の株式会社ドワンゴから金銭が支払われる仕組みです。
このクリ奨を集めるために、配信者は通常、面白い企画、面白い発言、面白い歌や踊りなど、「褒められるため」の活動を配信します。
しかし、一部の配信者は一般的に不謹慎とされていることをあえて行うことで視聴者の怒りをわざと煽り、怒りのコメントを大量に集めています。
メニエール病患者のマネをして患者を嘲笑っているのはそのためです。
配信者に対する批判・非難のコメントが大量に集まった結果、難病患者を愚弄する配信者には、ニコニコ生放送の運営会社ドワンゴから、某配信者に毎月数十万円の報酬が支払われ続けています。
※これら報酬に関しての脱税疑惑も根強く囁かれていますが、こちらに関してはまた別途署名活動を展開する予定です。
障害者を愚弄する配信による営利活動を許すことはできません。
ニコニコ生放送の代表を務めるくりたしげたか氏は、かつて次のような趣旨の発言をX（旧Twitter）でしています。
・イヤなら見なければいい
・ニコニコ生放送は表現の自由を守る
果たして障害者を愚弄しばかにすることは「表現の自由」に当てはまるのでしょうか？
障害者を愚弄しばかにすることで集めたコメントやギフトで金儲けをすることは許されていいのでしょうか？
現在、日本の社会においてコンプライアンスは厳しく叫ばれるようになりました。
障害を持つ人、社会的弱者を揶揄するような表現を大々的に行えば、一般人・有名人を問わず、社会的に大きな制裁を加えられるのは当然の時代です。
ニコニコ生放送には、障害者を愚弄する配信を行った配信者は二度と配信ができない措置を取ることを強く望みます。
このまま処分を行うことなく、これまで通りの配信を許可するということは、
「ニコニコ生放送は反社会的な配信を許可するプラットフォームである」
「日本の弱者、障害者をばかにし愚弄するサービスである」
ことの証左となるでしょう。
ニコニコ生放送を運営する株式会社ドワンゴとKADOKAWAに、障害者を愚弄して報酬を得る配信者は、などと配信できなくなる措置を望みます。
ニコニコ生放送を愛するいちユーザーとして、ニコニコ生放送の自浄作用に期待します。
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意思決定者（宛先）
株式会社ドワンゴ 栗田穣崇
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- 6,000人の賛同者3 か月前
- Tokugawa Ieyasuさんがこのオンライン署名を開始5 か月前
今盛り上がっているオンライン署名
未就学児（幼稚園及び保育園）へのいじめに対する行政の対応を求める いじめ防止対策推進法に準じた対応を求めます（いじめは法律の及ばない未就学児の世界にも起こっています。まずは、その実態を知っていただいた上で、ご賛同いただけましたら幸いに存じます。） ▼幼稚園児「袋叩き」「言ったら、ただじゃおかねえぞ」 私の子どもは6歳の幼稚園児です。昨年6月から断続的に幼稚園でいじめに遭っています。6月-7月にかけては複数人からいわゆる「袋叩き」に遭ったそうです。幼稚園の園庭など大人の死角になりうる場所で、加害者側は壁を作り中側で一人が子どもを殴る蹴るをしたようです。代わる代わる殴る蹴るをしては「言ったら、ただじゃおかねえぞ」などと言われたそうです。 ▼子どもは心療内科に通院中 この事実を伝えるまでに本人には葛藤があったようです。眠れず、夜中に起きては泣き出すなど不眠の症状も出てきました。現在まで心療内科で治療を継続しています。医師からは「いじめはあったと考えていい。今回の出来事を軽く考えないでもらいたい」と我々に伝えてくれています。 ▼再びのいじめ 教員 状況確認なしに「謝れ」連呼 10月から幼稚園には徐々にではあるものの戻ることはできたものの、11月中旬に再びいじめが発生。いじめた張本人が「いじめられた」と虚偽の申告をした挙句、教員も子どもに「謝れ」と連呼したそうです。事実確認を子どもにすることなく、子どもは仕方なく誤ったそうです。発生した際の状況の確認すらなかったようです。 ▼調査なく結論「いじめはなかった」言いながら・・・ 私たちはいじめについて、幼稚園に話し合いの場を複数回持ちましたが、調査もせず「いじめはなかった」と結論付けられました。調査をせずに「いじめはなかった」と言いながら、ヒアリング調査をすると言い出しています。どのような方法のものか、第三者がやるのか、何らのことも聞かされていません。いずれにせよ、調査前に「いじめはなかった」などと結論が出せることに疑問を感じてしまいます。 ▼幼稚園は一方的に「退園」を要求 幼稚園は、挙げ句の果てに「退園をしてほしい」とさえ言ってきました。当然のことながら明確な理由はありません。複数回の幼稚園との話し合いを持ちましたが、明確な対応はありませんでした。そのため、私たちは行政、警察、国会議員、地方議員、弁護士などにも相談してきました。中には「幼稚園児の言うことは事実なのか」という反応すらありました。 ▼子ども泣きながら「被害者が幼稚園に通えないのはおかしい」現在、我が子は登園できない状態です。「幼稚園に行きたい」「被害者が幼稚園に通えないことはおかしい」などと悲しそうに話します。ちなみに、加害園児は今も元気よく登園しているそうです。幼稚園からは「卒園証書は（欲しければ）あげます」とのこと、卒園式にも行くことはできないどころか、通常の幼稚園生活すら送れていません。未就学児へのいじめ問題も現実に存在しています。 ▼色々なところに相談に行くも「幼稚園児は法律の対象外」 幼稚園との話し合いでは限界を感じましたので、警察、行政、弁護士など様々な場に足を運び窮状を訴えました。児童相談所では「幼稚園の出来事でしょ。ここに持ってくる話ですか」行政機関の職員からは「要するに幼稚園に謝って貰えばいいんでしょ」「いじめのことを言われても幼稚園児が言っていることでしょ」など子どもには聞かせられない言葉を投げかけられました。言われるのは「幼稚園児は法律の対象外」と言う言葉でした。この時期からの転園と言われても、受け入れてくれるところはありません。 ▼幼稚園児は法律の対象外だからそれでいいのでしょうか？ いじめに関する法律（いじめ防止対策推進法）は小学生からしか適用されません。日本全国で年間約140,000件（教育委員会調査）も報告されています。その一方で、未就学児向けガイドライン策定や法律改正を求める動きがないのが現状です。 ▼「いじめの低年齢化」を言うならば、新たなステージに動きを進めてもいいのでは？ 私たちは、未就学児（幼稚園及び保育園）へのいじめ問題に対する行政の対応を求めます。法律が壁となり、適切な対応ができていない現状を改善し、全ての子供たちが安心して幼稚園や保育園での生活を送れるようにすることは社会全体の課題です。ぜひこの署名活動にご協力ください。 ▼いじめを受けた側はいつまでも覚えています 「いじめた人は一瞬で忘れるかもしれませんが、いじめを受けた側はいつまでも覚えています。加えて被害者の家族も色々な意味で大変な思いをしていることを知っていただけましたら幸いです」もっと読むオンライン署名に賛同する
W M703人の賛同者
准看護師養成停止・看護制度一本化への取り組みを求めます准看護師看護研究会は、2023年10月25日に厚生労働省、文部科学省、日本看護協会、看護職国会議員への、「准看護師養成停止看護制度一本化を求める」要請行動をしました。 日本看護協会では、協会ニュースにVol.668（2023.11.15）4面に要望書受け取りについて、Vol.671（2024.2.15）4面の「78回みんなで考えよう准看護師制度」で本会の紹介が掲載されました。また、2023年12月4日防衛大臣へ「防衛省における准看護師養成の停止を」、2024年3月12日文部科学省初等中等教育局長へ「准看護師養成の停止及び准看護師制度に関する課題解決」を要望されました。 私どもは、要請行動の評価をし、要望署名を請願署名に転換し、現在開催中の国会へ請願書を提出する方針へ発展させることといたしました。 請願署名は、第一次集約を4月13日開催の「第31回全国准看護師看護研究会総会」、最終集約を5月31日とし、6月5日～7日の日本看護協会総会開催前後に紹介議員へ届け、請願書の提出をする計画です。あらためて請願署名活動を開始しております。 つきましては、本署名に請願署名をお願いいたしたく存じます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 参議院議長 衆議院議長 准看護師養成停止・看護制度一本化にむけた取り組みを求める請願書 全世代の健康を支え、安全安心な質の高い看護を提供するため私たちは努力をしてきました。しかるに准看護師制度の本質的な問題を解決するためには、准看護師養成停止・看護制度一本化を要望します。 現在の准看護師養成所の入学者は、年々減少し定員割れをきたしています。卒業後は准看護師という資格ゆえに、就業場所が限られ待遇にも格差があるなどの壁に直面します。さらに、新型コロナ感染症ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸを担う看護は、その質と量が不足しました。その中で看護の役割が高く、一層看護の質が求められました。 1996年厚生省「准看護婦問題調査検討会」の提言である「２１世紀初頭を目途に看護師養成制度の統合に努める」の実現に向けた下記の項目について、賛同いただける方々の署名を添えて請願致します。 請願事項 「准看護師問題調査検討会提言に基づいて、看護師養成の統合」を早急に実現すること 先行して准看護師養成停止に向けた具体的なプログラムの検討をおこなうこと 当面、准看護師の看護師資格取得に向けた経済的、教育的支援の強化をおこなうこと 全国准看護師看護研究会 会長 笠井美智子 もっと読むオンライン署名に賛同する笠井美智子 全国准看護師看護研究会 会長616人の賛同者
聖心女子大学の休学費 年間56万円 減額を目指しています! (E) Please help students at the University of Sacred Heart.（日）聖心女子大学の学生です。 現在、聖心女子大学では、休学費として学費を半額分納付することになっています。つまり、１年間休学する場合は授業料35万円に加え、施設設備費15万円、諸費（図書費、光熱水費、維持費等を含む）6万円がかかり、総額56万円をも納付しなければなりません。 cf.0円（殆どの国立大学）、5.5万円（専修大学）、6万円（上智・青山学院・学習院）、9万円（ICU）、約10万円（早稲田・立命館・法政・共立女子・駒沢大学）、12万円（立教・同志社大学） ************************************************* ✅初めてオンライン署名をされる方へ 賛同者の中で、アカウント名が知られる不安がある方は、ペンネームまたはアカウント名・コメントの非表示を選択できます。 メール認証を必ず行ってください！「オンライン署名を◯◯円で支援します」か「支援はせず、シェアして広める」のどちらかを押すところまでおこなわないと、「賛同」が取り消されます！ **************************************************休学は、国内外でのインターン・ボランティア活動、起業、専門的な勉強等、他にチャレンジしようとする学生を後押ししてくれるものです。そしてその挑戦によって得られたものは将来の学生の後ろ盾になるだろうと思います。 このプロジェクトを始めようと思ったきっかけは、私自身が卒業前に休学留学を考えたことでした。本学での休学費が他大学と比べても大変高額な上に、納付した休学費用がどのように使われるか分からないことに疑問を感じました。私のように、何かに挑戦したいと思う志のある在学生や、新たに入学してくる学生の選択肢が狭まらないでほしい・・・という思いが強まり、この活動を始めることに至りました。 また、経済的な事情や怪我、病気など、やむを得ない状況で休学をしたい学生も少なくないです。今日では、生涯で、5人に1人がこころの病気にかかるともいわれており、どんな学生でも休学する可能性があるだろうと思います。実際、私の他大学の友人にも精神不調が原因で休学した学生がいます。（✳︎日本では学生の二人に1人が何らかの奨学金を貰って大学に通っています。） このことを踏まえて、私は、学生が経済的な理由で休学を断念することなく、選択しようと思えば手が届くような、低額の休学費が本学にも必要だと思いました。休学理由が積極的であれ、消極的であれ、休学とは、いわば、学生のキャリア（働くことに関わる継続的な過程）として価値ある経験への投資といえるのではないでしょうか。そして本学で休学費に年間56万をもかかるのは、こうした学生の挑戦や可能性が狭まれるのではないでしょうか。 同じ女子大学で、本学と同様に女性の社会的活躍を教育理念に掲げている、 ・東京女子大学・日本女子大学・共立女子大学・フェリス女学院大学 では学生の署名活動によって、休学費用の減額が大幅にされました。 聖心女子大学では「グローバルリーダーシップ・プログラム」「グローバル共生副専攻」（2019年度）、「数理・AI・データ基礎」（2023年度）の設置がされています。 本学のポリシーや学生の志と現在の大変高額な休学費用は相反するものではないでしょうか。 もしこのプロジェクトが達成できれば、学生と大学、双方にとって良い結果がもたらされるものだと思っております。そのため、今回要望した休学制度の見直しを、是非他大学同様していただきたいと思います。ご検討宜しくお願いいたします。 （E） I'm a student at the university of Sacred Heart in Japan. The reason why I asked the university is that I want to create a more pleasant environment for students who come after me. I couldn't understand why we had to pay about 560,000 ( ￡3,078.23) per year during a leave of absence. I am questioning the fact that the university does not provide any assistance to students on leave of absence. In the U.S. and European countries, there is no such thing as a leave of absence fee, nor is there any obligation to pay tuition when taking a leave of absence. The cost of 56,000 yen（£ 3,078.23） per year is very high. The same university charges about 100,000 yen (£ 549.80) per year. If it is difficult for students to take a leave of absence, I think the price should at least be lower. And not only study abroad but also working holiday and students who want to start a business, make a social contribution, and travel abroad with the money they earn. However, there are many students who are unhappy with the high cost of vacation. If this is a real university, that advocates for women's advancement in society, I think we should break the stereotype of 560,000 yen (£ 3,078.23).もっと読むオンライン署名に賛同する
聖心女子大学 休学費減額を求める活動289人の賛同者
天文学の未来を壊す人工流れ星の中止を求めます！大学1年生の池田光希です。 私は望遠鏡とカメラで星雲や銀河を撮るのが好きですが、そんな私に衝撃的なニュースが舞い込んできました。 人工流れ星です。 人工の光を宇宙に放つことにより本来の天文現象の観測の邪魔にしかなりません。 これは天文学への深刻な挑発行為であると受け止めています。 私が人工流れ星の計画の中止を求めるのは以下の理由からです。 人工流れ星の問題点 人工流れ星には次のような避けられない問題点があります。 1. 光害 明るい流星群を空に流すことで宇宙に本当に存在している天体(星、星雲、銀河、ブラックホール)などを観測する邪魔になります。 これは遠くの銀河を可視光などで観測している天文学者、アマチュア天文ファンからすれば空を汚す行為です。 結果として正しい観測結果が得られず、天文学に影響を与えることになります。 現代天文学は新素粒子の発見など現代の物理学を支える大きな基盤です。 それを一時的な娯楽のために邪魔するのは到底受け入れられるものではありません。 2. 広範囲への影響 単なる光害であれば遠くの場所に行けば効果は失われますが、人工流星群となれば影響範囲は極めて広く世界中で観測されることになります。 そうなれば広範囲の天体観測システムに影響を及ぼすことになり、データ収集の邪魔になります。 結果として天文学の妨げになることは避けられません。 3. 宇宙ごみ 人工流星群は大気圏で燃え尽きるから宇宙ごみとして残らないと言われていますが間違いです。 流星そのものは燃え尽きたとしても、流星を流す装置を空に打ち上げている時点で宇宙ごみが懸念されます。 宇宙ごみで空が覆い尽くされれば天文学に大きな影響をもたらすとともに、人工衛星への影響が懸念されます。 4. 明るさのエスカレート 流星群といっても晴れている日しか見られず、よほど明るくなければ光害のひどい都心部から見るのは困難です。 オリンピックの開会式で流星群を流すというアイデアがありますが、都心部の明るい場所ではっきり見ることはかなり難しいでしょう。 そうなれば明るい流星群を流すニーズが広まり、宇宙の観測へさらなる深刻な影響をもたらすことが懸念されます。 明るい流星を空に流せばそれだけ空が汚染され天体観測の邪魔になることは避けられません。 5. 流れ星の付加価値がなくなる 人工的に流れ星を観測できるとなると、年に数回の流星群のイベントの付加価値がなくなります。 結果として本来の天文現象への興味が失われ、ALEが目指す「宇宙への興味を持つ人を増やす」ことにはつながらないと私は思います。 むしろ天文学の未来を邪魔する行為であり、ALEの目的とは大きくかけ離れています。 ALEの主張への反論 ALEは人工流れ星は大気の状態を把握するためのデータ収集にも役に立つと主張していますが、それならばわざわざ夜に流れ星を流す必要もないはずです。 人工流れ星よりもはるかによい代替案がいくつもあります。 1. 人工衛星 人工衛星で大気全体を観測するほうが流星を流すよりはるかに効率的であり宇宙への影響も比較的少ないです。 人工流星群でデータを集めることは現実的ではなく、仮にデータを集められたとしても非常に非効率的で大きなコストがかかります。 さらに天文学の妨げにもなり、いいことはひとつもありません。 2. レーダー 富士山などに設置されているレーダーは大気の状態を継続的に観測できます。 これは断続的に流星を流すよりもはるかに理にかなっています。 流星群により得られるデータはごくわずかであり、大きなコストがかかるので全く理にかなっていません。 単なる非生産的な環境破壊であるとしか思えません。 3. 海洋観測 海の上に多くの船やレーダーなどを設置することでより多くのデータが得られます。 天気の状態は海の状態に深く関わっており、海洋観測により台風の進路の予想などがより正確になることが予想されます。 人工流星群よりもはるかによい方法です。 あなたは宇宙を汚したいですか？ ALEの計画はひとえに宇宙を汚染する行為であり、天文学や宇宙が好きな一人として到底受け入れられません。 人工光によって天文学や天体観測は大きな影響を受けています。 宇宙に流星を流すことは天文学への挑発であり、私と同じく宇宙が好きな人たちの発想とは思えません。 人工流星群の計画の停止を強く求めます。 池田光希もっと読むオンライン署名に賛同する
池田 光希124人の賛同者
ものみの塔聖書冊子協会は （エホバの証人） #日本支部監督乳井健司氏による 記者会見を行なってください！【紹介文】 「体罰をしていた親が居たとしたら残念だ。」 「鞭体罰被害者に深く同情します。」 「あらゆる虐待暴力に反対します。」 「虐待ガイドライン通知は国や行政がやるべき」 など、常に広報を通した問題に真摯に向き合わないコメントに多くの方がこの宗教に訝り出しています。 特に不祥事や問題を起こした企業団体が2023年度中非常に多い中全ての団体が記者会見を早々と開き、謝罪や改善策などを発表しトップは頭を下げる中、ものみの塔聖書冊子協会日本支部だけはどうしても謝罪会見を開きません。 鞭体罰主導 輸血拒否強制 排斥忌避による人権侵害行為 児童性的虐待 と言った事実を二世らによるカミングアウトに対しても向き合わず あろう事か「少数派に対するヘイト問題」として自分たちを被害者に仕立てています。 私達は是非共、ものみの塔聖書冊子協会日本支部（神奈川県海老名市中新田4-7-1）の代表者乳井健司氏（宗教年鑑に代表者として記述ある公人）による記者会見を開いて頂きたいと思います。 （※記者会見が能動受動に拘らず行なわれた場合このキャンペーンは終了いたします） 記者会見を開いて欲しいと思われる方はご署名をお願いします。 署名に実名・本名が提出されるとご都合悪い方は必ず匿名やペンネームで署名ください。また入力されたメールアドレスは公開されません。 ご賛同ご署名後のコメントによる乳井健司氏への呼びかけもよろしくお願いします。 下にこのキャンペーンを開始するに至ったものみの塔聖書冊子協会の背景を記します。 【記者会見をしないのはものみの塔聖書冊子協会だけ】 上述の通り、2023年は企業団体の不祥事が相次ぎ、誰もが知っている企業団体が記者会見を開き謝罪なり改善策を打ち出しました。しかしながら、同じように槍玉にあがるものみの塔聖書冊子協会が記者会見を開こうとしないのは極めておかしいです。 言葉は悪いですが私達の願いは 「責任者出て来い」です。 要塞のような海老名ベテルの1番奥からマスコミにコメントやプレスリリース一枚で片付けて欲しくありません。 片や末端信者で無償でこき使われた有資格者は「多くを与えられている者は多くを求められる」の聖句をかざして淘汰されて来ました。 乳井健司氏は今こそこの言葉に因んだ動き方をすべきだと思います。 【記者会見を開きたがらない理由】 とはいえ記者会見を開きたがらない理由は分かります。 1.統治体（アメリカの教団本部）の常に受け売りに徹さないといけないから、迂闊な事を言えない。言うと自身が処分される。 2.常に個人ではなく組織として動きたいから、極力個人の顔や名前を出したくない。 神奈川県海老名市の日本支部に電話しても決して電話口は名を名乗ろうとしません。とにかく個人を伏せたい団体です。 3.そもそも謝罪する気がない、間違っているとも考えていない。 【それでも乳井健司氏個人はエホバの証人鞭二世として育った以上、鞭体罰の有無について真実を語る責任があります。】 ここが、今回発起人がキャンペーンを起こそうとした理由です。 エホバの証人鞭体罰被害者は例えば100年前に根絶した話しであれば、被害者も加害者も亡くなっていて掘り起こしにくいかもしれません。 しかしながらエホバの証人鞭体罰被害者も加害者の多くは亡くなっていません。1970-2000年代が最盛期ですから、被害者加害者および「指導者」もほぼ生きています。 ものみの塔聖書冊子協会の指導者も世代交代し、今では二世が指導の任にあたっており支部監督乳井健司氏は年齢的にもその世代であります。 はっきり申し上げて、乳井健司氏が何も知らない訳がないのです。 「私知りません」ではなく、その世代である乳井健司氏には記者会見場で真実を語って頂きたく思います。中間幹部ではなくご本人が開くべきです。 真実を語ればご自身のお立場が吹っ飛ぶのでしょうか？だとしても昭和62年東京大学理学部卒業として記録が残っている乳井健司氏には繰り返しますがエホバの証人鞭体罰世代かつ組織の中心として真実を語って頂きたいと思います。 謝罪をするかしないかは乳井健司氏の良心にかかっています。たとえ統治体から信頼を失おうが教団で良い立場を失おうがとにかく真実を語って頂きたいです。 「体罰をしていた親が居たとしたら残念な事です。」このコメントでどれだけの鞭被害者が怒り悲しんだかです。 【記者会見場で聞いて欲しい事語って欲しい事】 何故数多に、協会の出版物が鞭体罰を進めていて、サイトから今でも読むことが出来るのに協会はしらばくれるのか？ 鞭体罰はローカルルールや一部の長老の先走りではなく日本中で打ち叩かれているのだから、協会の責任は免れないと思いますがいかがか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーー こちらも私達が出している署名です。こちらは謝罪するまで公開されます↓ エホバの証人による児童虐待を否定した教団広報にコメントの撤回と #エホバの証人鞭被害者への謝罪を求めます https://www.change.org/jw-gyakutai-inpei 佐藤禎士 西村信一 （2023年2月に、会衆で勝手にエホバの証人ではなくなった発表をされ、現在大阪と神戸の法務局人権擁護部にエホバの証人長老による人権侵害行為を通報審査中の身です。）もっと読むオンライン署名に賛同する
佐藤 禎士885人の賛同者
『日本人海外在住者の応援』 同郷だからこそ、思いやりを持って助け合いませんか？私自身の体験を元に、海外で日本人同士のトラブルに巻き込まれてる方の応援・一部地域の日本人会の本来の会の目的が機能するようにとの希望を持っての署名を集めています。 ご賛同いただける方がいましたらご署名、シェアをよろしくお願い致します。私も完璧な人間ではないのですが、この経験を元に善処したいと思っております。 私自身アメリカ生活は15年近く、5カ所の勤務地経験をしてきましたが、このような悲しい体験は初めてです。アメリカ生活が少しでも皆さま楽しいものになるようにとの思いで作成しました。 署名活動提出先の会が今後は良いものに、新たな被害者の防止対策の想いも込めて、、、 ＜＜＜＜署名活動をするまでの経緯＞＞＞＞ 私が住んでいる地域の日本人会一部の方々は、海外在住の日本人同士であるにもかかわらず、互いに尊重し合うことが難しい状況です。引っ越してきて三年が経ちますが、メンバー間で嫌味や陰口噂話が絶えません。 確認できるだけでもここ数年では主に引っ越してきた新人さん達を中心に7名以上の被害者が存在します。日本的な常識のある方の退会が続いている状態で、新メンバーさんは増えておりません。50年以上続いている会ですが、昔は電話を投げつける、暴言を直接本人に吐く等のヤクザ紛いな行為。現在では女子学生のような仲良しグループ間でのいじめのような噂話しに陰口や嫌味。主な陰口の内容は羨ましい思いが妬みへ、ネガティブな意見に変わっているようです。 例えば、 技術職、経営者、容姿端麗の方への誹謗中傷や作り話 他人が持っているものへの中傷（高価な物への嫌味やバカにした話） 『そんなんじゃ、アメリカでは生きていけ無いよ』との批判する言葉 会のイベントや個人のお茶会で初参加の方に、『この方は避けた方が良いよ』等の忠告、メンバーさんへの陰口を言い合う アメリカ在住情報交換サイト上の規約違反にもかかわらず、日本人会メンバーの陰口と噂話を投稿 持病を面白おかしく話のネタにする 在留韓国人の方が日本人会にいると噂話 不平等な扱いでの強制退会 私達が日本人会の活動内容の改善を提案したところ2ヶ月ほど無視の上、私自身は強制退会。一人のメンバーさんからはアメリカ情報交換のFacebookページで私の改善活動への中傷や家族への誹謗中傷や作り話や悪口投稿を拝見。残念ながら過去の被害者の方々がおっしゃる通りの事実確認が出来ました。 別件では私の友達のお子さまの持病を面白おかしく話のネタにしご本人の耳にも届く、非常に残念で無惨な行為だと思います。これらの問題の放置は日本人会としては信じ難い行為です。(年会費も払う日本人会でお茶飲み仲間の会ではありません。年会費が掛かる掛からないに関係なく、人として病気をネタに盛り上がる人達は信じられません) 役員の方々からは噂話も陰口も注意・改善をしないとお答えを頂きました。(ここの会では一部の役員さんが中心で噂話をしている状態です。) *強制退会の理由としては私が被害者の方々からの意見を聞き、私が加害者の方々に(私自身は暴言等は一切使っていません)注意をしたのが誹謗中傷に当たる行為と日本人会の役員さんからは見做されたようです。掲示板の私への誹謗中傷文を投稿をしたメンバーさんへは何も対処をしていなく、投稿者ご本人へは一点私がご迷惑をかけていたことが投稿内容により判明した。私からの謝罪も兼ねて携帯電話へメッセージを送りましたが、返信なし未だに連絡がつきません。 被害者からの声は日本人会創設時から存在している助け合いという原則から大きく逸脱しています。（会則１０、１１に反している） 私が被害に遭った日本人会へは以下のいずれかをお願いします。 会則通りの運営へ改善してもらう 会則を変更（現状では会則に反則しているので、会則１０と１１は会則に載せ無い） 新メンバーの募集は辞める（新たな被害者の防止対策） 会の休会 被害者が求める場合は和解に向けて話し合い 集めた署名は上記の案と共にここの地域の日本人会へ提出をします。 *会則一部添付 また、日本人会の状況下だけでなく、違う地域や団体内で同じような経験をしている方への応援も兼ねてご賛同下さい。せっかくの海外生活での貴重な日本人同士の出会い。貶し合い、足の引っ張り合いではなく、助け合いや高め合い(時には厳しく注意も愛情を持って)が出来れば本来の同郷の繋がりではないでしょうか。人間なので気が合う合わない等あるのが普通ですが、仲良くとまではいかなくても、歪み合うのは良くないかなと思います。 *現在同じような体験をして、辛い思いをしている方が居ましたらご連絡下さい。こちらの署名活動を加害者側にシェアする事で気づいてくれる方もいるかもしれません。 又はこのような団体が外務省からも紹介されております。日本語でお悩み相談をしてくれるようです。 https://www.anzen.mofa.go.jp/life/info20210707.html?fbclid=IwAR3q8Lvh69eyu5lAEiLny1ezp83xMBqeyZBKvnem7ZzzGGdY09gK3_p6Wiw_aem_ARLGvJmEDqyJxehAq4DgL6GfvLS9ZOg-sbYjPH7ojBbAfEswMliEbnllfD-FAdz3-aw 読んでいただきありがとうございます。少しでも優しく思いやりのある世の中になりますように、ご協力いただける方がいましたらどうぞよろしくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同するエバハード けいこ212人の賛同者
NPO団体えんじんの不適切な行動を止めるために活動しましょう私は先日、杖を使って歩いている人がNPO団体えんじんのメンバーに投げ飛ばされ、恫喝されるという事件を目撃しました。彼らの活動により電車が停止し、ダイヤが乱れて仕事に影響が出ています。また、彼らの代表である今野蓮氏は元ヤクザであり、その経歴からくる威圧感と恫喝行為により私たちは近寄れず注意もすることができません。さらに彼らは冤罪でも痴漢に仕立て上げようとするため、私たちは自由に電車を利用することすら怖くなっています。このNPO団体は透明性のない手段で資金調達を行い、SNS上では人権問題も無視して個人情報を晒す等の不適切な行為も見受けられます。これまでもロマンス詐欺被害やTikTokerLIVEで異常な行為を起こす等の問題行動が報告されています。私たちはこのような不適切な行動を許容することはできません。公共の場である電車内や駅構内での安全を確保し、誰もが恐怖に晒されることなく生活できる社会を目指すべきです。そのためにも、NPO団体えんじんの不適切な行動を止めさせるべく、皆様の協力が必要です。今すぐ署名して、NPO団体えんじんに対する制裁措置を求めましょう。もっと読むオンライン署名に賛同する悪質団体撲滅 活動団体307人の賛同者
野田市における土曜授業中止を求めますこの署名で変えたいこと １０年前に始まった野田市の土曜授業は、当初野田市内の小中学生の学力向上を目的に始められました。この１０年の土曜授業の推移を見ると、「学力向上に資する授業を」「地域の特性を生かした授業を」「平日の授業の延長線上で有効な授業を」と、その時々の野田市教育委員会の見解は変化してきました。このことから、わたしたちはこの１０年間で土曜授業によって「学力向上」の確かな成果は得られなかったことを意味するものと考えます。 その一方で、子どもと教師への負担感は増えています。県内の土曜授業の実施自治体は野田市だけということもあり、子どもたちの土曜授業への意欲は低下し続けています。７月、９月の猛暑の中、わずか３時間の授業ために登下校することで、体力的にも負担を強いらせている子どももいます。教員の働き方改革が叫ばれる中、土曜日の勤務時間と土曜授業のための準備・調整に要する時間は、他市の教職員よりも明らかに超過分として上積みされています。 以上の点を踏まえて、私たちは土曜授業の中止を求め、子どもたちが生き生きと学び、教師がゆとりをもって働く野田市に変えたいと考えています。 もっと読むオンライン署名に賛同する東葛 教職員組合319人の賛同者
地球温暖化と気候変動の深刻な影響を食い止めるために、日本政府にLEDの普及率を限りなく100%にするための法律の導入を求めます！Title: Petition the Japanese government to implement laws to increase the percentage of LED lights used to mitigate the devastating effects of climate change Look below for English↓↓↓ 日本政府は、我が国でのLEDライトの普及のために、2030 年までに政府関係の照明の100% を LEDライト にすることを宣言しました。しかし、2022 年では 46% と大きく遅れています。今から動かなければ、８年で日本の政府施設の半分以上の照明をLEDにすることは不可能です。したがって、私たちは日本政府にＬＥＤ照明のさらなる普及促進に向けた取り組みを求めます。 では、なぜそこまでLEDライトに変えたいのか。その理由は、他の照明からLEDに変えることで得られる利益が増えるからです。例えば、白熱電球からLEDに変えるだけで、CO2排出量が60％も削減されます。さらに、energy.govによると、LEDの化石燃料の使用量は白熱電球に比べて９０％も少ないのです。また、LEDの耐久時間は白熱電球に比べて２５倍と、とても長持ちします。加えて、LEDに変えると電気代が６６％軽減されることがわかっています。このように、LEDは環境にいいのはもちろん、使う人にとっても電気代がかからないため好ましいです。 LEDライトには、欠点があることも十分承知しています。主に挙げらるのは、LEDライトの明るさが明るすぎることや、光が青いこと、そして購入の初期費用や、取り付け代が高いと言うことです。しかし、明るさと光の色は、近年のLEDライトでは問題が解消されており、他の電球にはない、明るさと色を調節する機能まであります。この話を聞くと、「それではもっと金額が膨らむのでは」と思うのは当然です。しかしながら、初期費用のみ高くなるものの、白熱電球や蛍光灯と比べると、LEDは持続性が圧倒的に高く、電気代も節約できるため、長い目で見ると安くなります。例えば、上記の写真にある通り、蛍光灯の寿命が6000から16000時間であるところ、LEDライトは平均で40000時間も使えます。そして、平均的に見るとLEDは蛍光灯の二倍ほどの値段であることを考えると、LEDライトの方がコストパフォーマンスに優れていることは一目瞭然です。 皆さんは、二酸化炭素の排出量の89%は化石燃料からだと知っていますか？ さらに、化石燃料を燃やすと、大量の二酸化炭素が排出されます。二酸化炭素は温室効果ガスの一種で、地球温暖化を悪化させます。このまま何の対策もとらずに二酸化炭素を排出し続ければ、地球温暖化は加速し、台風などの異常気象の増加、農作物の不作、海水面の上昇など、様々な悪影響を及ぼしてしまいます！NPRによると、異常気象によっての農作物の不作は、4,800万人の飢餓の原因となっています。UNによれば、地球温暖化の影響を1.5°Cまでに止めるために最低でも現在のCO2 国連によれば、「パリ協定で求められているように、地球温暖化を1.5℃以下に抑えるには、二酸化炭素の排出量を2030年までに45%削減し、2050年までに実質ゼロに達する必要がある」と言っていました。 私たちは、次世代の明るい未来のためにも、今すぐ行動をおこさなければなりません！！！ 今、あなたができることは、この署名に賛同することです！この署名に賛同することで、政府は新しい取り組み方を見出し、今世界の一番大きな問題である環境破壊を食い止めることができるかもしれません！ The Japanese government has declared that 100% of its lighting will be changed to LED lights by 2030, in order to spread LED lights in Japan. However, by 2022, this is 46% behind schedule. If we act now, it will be possible to convert more than half of Japan's government facility's lighting to LED in eight years. Therefore, we call on the Japanese government to take action to promote LED lighting further. So, why do we want to switch to LED lights to such an extent? The reason is that there are more benefits to be gained by switching from other types of lighting to LED. For example, simply switching from incandescent bulbs to LEDs can reduce CO2 emissions by as much as 60%. Furthermore, according to energy.gov, LEDs use 90% less fossil fuel than incandescent bulbs. In addition, LEDs last 25 times longer than incandescent bulbs. In addition, switching to LEDs has been shown to reduce electricity costs by 66%. We are well aware that LED lights have their drawbacks. The main ones are that LED lights are too bright, the light is blue, and the initial purchase cost is high. However, the brightness and color of LED lights have been eliminated in recent years, and there is even a function to adjust brightness and color that is not available with other bulbs. When you hear this, it is natural to think, "That would be more expensive. However, although only the initial cost is higher, LEDs are cheaper in the long run because they are far more sustainable and save on electricity costs compared to incandescent and fluorescent bulbs. For example, as shown in the photo above, where fluorescent bulbs have a lifespan of 6,000 to 16,000 hours, LED lights can last an average of 40,000 hours. Considering that, on average, LEDs cost about twice as much as fluorescent bulbs, it is obvious that LED lights are more cost-effective. Did you know that 89% of carbon dioxide emissions come from fossil fuels? Furthermore, burning fossil fuels emits large amounts of carbon dioxide. Carbon dioxide is a greenhouse gas that exacerbates global warming. According to NPR, crop failures due to extreme weather events are responsible for 48 million starving to death. According to the UN, “To keep global warming to no more than 1.5°C – as called for in the Paris Agreement – emissions need to be reduced by 45% by 2030 and reach net zero by 2050.” We must act now to ensure a brighter future for future generations! What you can do now is to support this petition! By supporting this petition, the government may find a new way to tackle the problem and stop the destruction of the environment, which is the biggest problem in the world today! もっと読むオンライン署名に賛同するFan Ino287人の賛同者
空襲被害者等への補償と実態調査のための救済法を、一日も早く成立させてください！第二次世界大戦の全国各地の空襲では、多くの都市が焼け野原となり、50万人を超える人々が犠牲となりました。沖縄の地上戦では約10数万人が犠牲になっています。なんとか生き延びた人々の中にも、心身に障害を負ったり、家族を失ったり、家や財産を失ったりした人たちが数多くいました（その数は調査がないため不明）。 戦争は国による行為であり、国民の被害は国が責任をもって補償すべきです。しかし、戦後、日本政府は民間人の空襲被害者に対しては1円も補償しないどころか、謝罪も、実態調査も行っていません。いっぽうで旧軍人・軍属に対しては累計60兆円を超える多額の補償を行い、それは今も続いています。先進国で第二次世界大戦の民間人の戦争被害に対して何の補償も行っていないのは、世界で日本だけです。 いま、超党派の国会議員によって、民間人空襲被害者を救済するための法案（要綱案）が既に準備されています。あとは政治がこの法律の成立を決断するだけです。年々減少するいっぽうの空襲被害者を一日でも早く救済するため、ぜひこの署名にご協力をお願いいたします。 ◆「空襲被害者等救済法」要綱案のポイント◆ アジア・太平洋戦争当時（※1）、日本において行われた空襲や艦砲射撃、沖縄地上戦の被害者のうち、身体に障害やケロイドを負った者、およびPTSD（精神的後遺障がい）等を負った者に50万円の給付金を支給（※2） 国による空襲被害等の実態調査 追悼の意を表する施設を国が設置 ※1…対象期間：昭和16（1941）年12月8日から同20（1945）年9月7日まで ※2…救済対象者は現在のところ4,600名と推定され、予算規模は23億円相当と見込まれている ▼幼稚園の時、鹿児島の空襲で左足の膝から下を失った安野輝子さんの心からの訴えです。ぜひ聴いてください。（2分20秒） 【より詳しく知りたい方へ】 1． 放置されてきた民間人の戦争被害者 第二次世界大戦末期、アメリカ軍の空襲により、東京・名古屋・大阪・広島（原爆）・長崎（原爆）・沖縄（地上戦）など、その被害は全国に及びました。しかし、戦争が終わってからも長い間苦しんだ人が多くいます。戦争孤児や戦災傷害者、戦争による精神的後遺症を負った人たちです。 12歳で空襲を受け、腰に500円玉くらいの大きさの穴が開いた内田道子さんは、戦後ずっと傷の痛みに苦しんできました。歩行が困難なため、60歳の時に手術をして人工股関節を入れ、今も戦争の後遺症とたたかっています（撮影＝鈴木賢士さん） 戦争当時、軍人や軍属であった人たちには戦後恩給が支給され、その遺族には年金や特別弔慰金が現在でも支給されています。しかし、民間人の被害者には救済措置が一切ありません。民間人がどんなにひどい被害を受けたとしても、戦争だから我慢して当たり前とされてきました。人の命は平等ではないのでしょうか。 2．諸外国では民間人の戦争被害も補償されてきた 日本と同じように当時の枢軸国の敗戦国でありながら、ドイツやイタリアでは軍人も民間人も区別なく戦後補償が行われてきました。ドイツでは1950年に制定された「戦争犠牲者の援護に関する法律（連邦援護法）」により、住宅地や工場の空襲被害、引き揚げ中に受けた被害なども補償対象とされています。イタリアでは1978年に制定された「戦争年金に関する諸規制の統一法典」によって、国が当然持つべき感謝の念と連帯の意を表すための補償が行われているのです。戦勝国であるフランスでも、「軍人廃疾年金及び戦争犠牲者に関する法典」によって軍人も民間人も区別なく補償が定められ、同様にアメリカでは、「戦争被害補償法」や「戦争請求権法」、イギリスでは「1939年人身障害（緊急措置）法」や「1943年戦争被害補償法」が定められ、軍人や民間人の区別なく補償がなされています。 では、そもそも戦争は誰が始めたのでしょうか？ 国民の総意によって戦争は始まったのでしょうか？ いつの時代もそうですが、戦争を始めるのは時の政府であり為政者たちです。民間人自身の意志によって戦争は始まるわけではないのです。しかし、戦禍の犠牲には必ず民間人も巻き込まれていきます。それが戦争なのです。現在のウクライナやガザにおいてもそれは同じです。 日本では、そういった78年前の戦争の後始末がまだ済んでいないのです。それも、お金だけの問題ではありません。戦争による民間人の被害調査といったことすら、これまでに国は取り組んでこなかったのです。それらをあいまいにしたまま戦後が過ぎ去っていきました。 3．この問題の解決には政治の決断が必要です 1970年代以降、東京や大阪、沖縄で、国に対して謝罪と賠償を求め裁判を起こしましたが、判決では被害事実こそ認定されましたが、請求自体は棄却されました。ただし、地裁や高裁の判決では「国会が様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題」との見解が出されたため、「新規立法」による解決を私たちは政治家に求めました。 これまでに国会では、与党・野党の別なく党派を越えて組織された「空襲議員連盟（空襲議連）」に所属する議員たちの手によって「空襲被害者等救済法」の要綱案（上述）が作成され、与党である自民党や公明党、政府などへの働きかけが粘り強く行われてきました。それでもまだ法案は成立していません。 私たちはこの救済法の成立を国会に求めて活動していますが、被害を受けた当事者たちはどんどん高齢化しています。その人たちが生きているうちに救済されることを心から願います。 そこで、その空襲議連の活動を支援する一環として、多くの方から空襲被害者等救済法案へのご賛同を頂き、集まった署名を内閣総理大臣および衆議院議長ならびに参議院議長宛てに「請願署名」として提出することにしました。 本ネット署名は、その請願署名の後押しとするものです。両議院議長宛ての請願署名は自筆または印鑑がないと署名として認められませんが、署名提出時に補足資料としてこの署名を添付いたします。世論の強い後押しを示す材料としたいのです。 国が、戦争による民間人被害者を救済するという意思を示すことは、将来の戦争を抑止するためにも必要な措置と私たちは考えます。戦争は二度としてはいけないのです。そうした国民の強い意志を示すためにも、ぜひ署名にご協力をお願いします。 全国空襲被害者連絡協議会 民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会 ▼12歳で空襲に遭った内田道子さんの戦後の苦しみと国への訴えです。ぜひ聴いてください。 【参考資料】 戦後78年 東京大空襲など被害者救済の署名活動 なぜ今？（NHK） シリーズ 終わらない戦争① 問われる空襲被害者の戦後補償（NHK） 署名のお願い 全国空襲被害者連絡協議会ウェブサイト もっと読むオンライン署名に賛同する
全国空襲被害者 連絡協議会566人の賛同者
「生成AIチェッカー」の公開を中止してください「生成AIチェッカー」には誤検出と過信という問題があり、アカハラ・パワハラの温床になる危険があります。株式会社ユーザーローカルの「生成AIチェッカー」を公開中止に追い込みましょう！ もしよろしければ「「コピペルナーV6」にChatGPT検知機能を搭載しないでください」も署名にご協力をお願いします。 株式会社ユーザーローカルは2024年1月12日、「生成AIチェッカー」の公開を開始しました。これは、ある文章が生成AIで作成されたものであるかどうかを判定するソフトウェアです。 しかし、「生成AIチェッカー」にはさまざまな問題が予想されます。詳細は後述しますが、第1に、精度が高くない、すなわち、誤判定の危険が小さくないことです。第2に、「生成AIチェッカー」を使う人が、その結果を過信する危険があります。第3に、これは英語圏での研究ですが、ノンネイティブが書いた文章は生成AIによるものと判定されやすいという問題があります。 これらの問題の影響を受けやすいのは、レポートや論文を書く学生や研究者、エントリーシートを書く就活生、それに、さまざまな文章をなりわいとするライターやジャーナリストです。あなたの文章を「生成AIチェッカー」が誤って生成AIによるものだと判定し、さらに、「生成AIチェッカー」の使用者がその結果を過信した場合、あなたが学生であれば単位を認定されない、研究者であれば論文を受理されない、就活生であれば就職ができない、ライターやジャーナリストであれば連載を終了させられるなどの不利益が考えられます。 ここで、前述の「生成AIチェッカー」の問題点について、詳しく説明します。 第1に、精度が高くない、すなわち、誤判定の危険が小さくないことです。株式会社ユーザーローカルは「生成AIチェッカー」の精度を公表していません。過去の例では、OpenAIが開発した「AI classifier」というツールは、精度が十分ではないとして公開が中止されました。(https://openai.com/blog/new-ai-classifier-for-indicating-ai-written-text) 第2に、「生成AIチェッカー」を使う人が、その結果を過信する危険があります。過去の例では、編集者が「生成AIチェッカー」と同様のソフトウェアを用いて、生成AIを使用したと判定されたライターをクビにしたところ、実際にはそれは「冤罪」であり、ソフトウェアの誤りであったことが判明しました。(https://authory.com/blog/how-ai-detectors-are-destroying-livelihoods) 第3に、これは英語圏での研究ですが、ノンネイティブが書いた文章は生成AIによるものと判定されやすいという問題があります (https://arxiv.org/abs/2304.02819)。「生成AIチェッカー」は日本語を対象としていますが、同様の偏りがある可能性があります。 そこで、株式会社ユーザーローカルには、「生成AIチェッカー」の公開の中止を求めます。 株式会社ユーザーローカルの「生成AIチェッカー」は、多くのメディアで肯定的に取り上げられており、また、無料で公開されていることから、多くの利用者を獲得することが予想されます。その場合には、前述のような問題が顕在化し、誤判定と過信によって、多くの人 (特に学生、研究者、就活生、ライター、ジャーナリスト) の社会的地位が危うくなることが危惧されます。 一方で、株式会社ユーザーローカルは「生成AIチェッカー」を無料で公開しており、もし公開を中止したとしても、その経済的な損失はわずかであると考えられます。 株式会社ユーザーローカルが「生成AIチェッカー」の公開を中止する決断ができるよう、みなさまのお力添えをお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する
墓場 人夜132人の賛同者
国民の命と健康を守る使命を果たせる 「国立健康危機管理研究機構」の設立を求めます私たちは、新型コロナウイルス（Covid-19）パンデミックにより、感染症対策とそのための基礎的な研究がいかに重要であるかを強く認識しました。 政府は2025年度（令和7年度）に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターとを統合し、特殊法人「国立健康危機管理研究機構」を設立する計画を発表しています。これは、「国民の生命及び健康を守るため、調査研究、医療の提供、 国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図る」とされています。 しかし、「効率化」が過度に重視される現在の法人化案では、感染症対策のための基礎的研究の継続・発展が阻害される恐れがあります。また、予算や人員不足、研究補助員(テクニシャン)の不安定雇用、「競争的研究費」への強い依存等も問題です。 「国立健康危機管理研究機構」の運営には感染症対策と、特に対策のために最も重要な感染症研究の充実が必要です。また、これらの問題解決に向けた具体的な方針と予算確保も求めます。 このような重大な課題に対し、私たち一人ひとりが声を上げることで変化を起こすことができます。あなたも私たちの要請に賛同し、署名してください。もっと読むオンライン署名に賛同する
全厚生 労働組合164人の賛同者
美容師のみなさん、無断キャンセル当日キャンセルに困っていませんか？【ホットペッパービューティー】に美容院のキャンセル料をもらえるシステムを作ってもらいたい！美容院のネット予約が当たり前になった今の時代、無断キャンセルや当日キャンセルも多くなっています。 日本でも美容院に限らず「NO SHOW」は問題視されており、その損害はかなりの金額になっていると言われています。 美容院の数はコンビニ以上となっており、無断キャンセルをしても他のところに行けばいいやと再度予約をしてこない人がほとんどです。 以前より、キャンセル料を設定している店や弁護士にキャンセル料を徴収してもらえるサービスを導入している店も増えてはきています。 そして、ホットペッパービューティーでもスマート払いという先払いシステムも導入されました。 しかし、キャンセル料は弁護士がやっているサービスを使ったとしても、連絡を無視し続けられたら泣き寝入りするしかないですし、無断キャンセルをする人は現地払いがほとんどで、せっかくの新機能であるスマート払いはあまり機能しているとは言えません。 無断キャンセル、当日キャンセルは美容院のキャパの枠を減らし、損害でしかありません。 フリーランスの美容師だったら、その日の給料がなくなるっていうことになります。 当日にキャンセルの連絡をもらったとしても、そんなすぐに都合よく予約も埋まりません。 なのに今まで、この問題はずっと放置されてきました。 僕は自分のためにも美容師業界のためにもキャンセルについて変えたいと思ってます。 ホテルや旅館といった宿泊施設、飛行機や新幹線などの交通系は当日キャンセル無断キャンセルは必ずキャンセル料がかかります ライブやコンサートのチケットを買っていても当日に体調不良で行けなくなった場合に、チケットの料金を払い戻ししろと言う人もいないと思います。 なぜ美容室や飲食店は当日のキャンセルでもキャンセル料がかからないことが普通なのでしょうか？ 僕はそれがおかしいと思っています。 美容院も当日キャンセル無断キャンセルは、キャンセル料がかかるという認識にしていきたい。 現状としては、基本的には美容院はホットペッパービューティーを使っているサロンがほとんどです。 ホットペッパービューティーで集客や予約の管理をしている美容院が大多数だと思います。 そのため、無断キャンセル当日キャンセルを防ぐには業界最大手のホットペッパービューティーで、そういったシステムが必要ではないかと思います。 リクルート様にキャンセルについて考えていただけるように働きかけたい。 これは絶対に美容師全員の総意だと思っております。 例えば【キャンセル料を払われるまではアカウント停止】など。（他に良い案があればコメント欄で教えてください） 現状の無断キャンセルのペナルティは、キャンセルした店を予約できなくなる、数回の無断キャンセルでアカウント凍結ですが、このシステムではキャンセルはなくなっておりません。 キャンセル料を請求しても、無視されたら終わり。 キャンセル料の請求訴訟も弁護士を雇ったら費用倒れしますし、弁護士を雇わない少額訴訟をしたくても相手の住所がわからないため、それもできません。 結論、キャンセルされたら損害だけ出て、我慢するしかないんです。 ある日に、予約枠がすべて埋まっていて他のお客様を断ったりしていたのに、当日になって急に数人のキャンセルが出たときは本当にやるせない気持ちになりました。 キャンセル料をちゃんと徴収できるシステムがあれば、無断キャンセル当日キャンセルもなくなると思います。 そしてなによりキャンセルされたとしても損害にはなりません。 美容師のみなさん、もう泣き寝入りはやめませんか？ このちょっとした署名で、もしかしたら少しでも変わることがあるかもしれない。 でもなにかしなければ、この現状は変わらない。 ぜひ、みなさんのお力を貸してください。 お手数ではあるかと思いますが、署名をひとりでも多くの方からいただけると嬉しいです。 よろしくお願いします！もっと読むオンライン署名に賛同する美容院の無断キャンセル当日キャンセルをなくそう 会294人の賛同者
【緊急国際署名】三菱商事はLNGカナダ事業と化石水素プロジェクトから撤退しろEnglish , Français（8月22日追加） 署名発信者：Defeat Polluters 気候危機が深刻化する中、なぜ三菱商事は、日本では決して許されない規模のプロジェクトを先住民の人権を侵害して、建設を続けるのでしょうか？人権侵害と環境破壊を引き起こすLNGカナダ事業と水素プロジェクトを中止させるため、署名にご協力下さい‼︎ 現在、SDGsを掲げる三菱商事は、カナダでの、LNGカナダ事業に15％分出資し、水素プロジェクトを計画しています。この２つの事業は、メタンガスの排出規制や脱炭素という世界の潮流に反していて、日本でも許されないような汚染を引き起こします。また、LNGカナダ事業に関しては、建設のため、先住民の土地を奪い、先住民の人権を侵害しています。 カナダでは、先住民は気候変動や化石燃料事業による被害を最も受ける人々の一つです。彼らは、自然と共存し、生物多様性の85％も守っていにも関わらず、気候変動の影響で災害に遭いやすく、化石燃料事業のために無同意に土地を売られたり、化石燃料事業による飲料水の汚染など様々な被害に遭っています。それに加担する三菱商事は厳しく目が向けられる必要があります。 ●LNGカナダ事業の問題 LNGカナダ事業に三菱商事が、15％分出資していて、完成が近づいています。 LNGカナダ事業は、カナダのブリティッシュコロンビア州の内陸部で採掘されたシェールガスをCGLパイプラインで運び、液化天然ガス（LNG）に液化して、日本・アジア地域に輸出する大規模な事業で、完成すれば北米最大のLNG事業。 あまりにも巨大な事業のため、電力を補うために、先住民達から同意を得ずに、先住民の土地・漁場で、カナダで最も豊かな農地と言われ、絶滅危惧種１００種以上生息する場所がほとんどが沈んでしまう大規模水力発電所「サイトCダム」の建設も進んでいます。 また、CGLパイプライン（コースタル・ガスリンク・パイプライン）は、LNGカナダ事業専用のパイプラインで、無同意で先住民ウェットスウェテン（Ｗet'suwet'en）の土地を通り、パイプラインに反対すれば警察に暴力的に弾圧され、先住民女性がパイプライン労働者たちには性暴力を加えられ、先住民の神聖で日常生活でも使用する川「Wedzin Kwa」が破壊され、汚染されています。 この２つの先住民達は、パイプライン建設やLNG事業建設によって、土地を奪われ、生計手段の1つである伝統的な漁に大きく打撃を受けようとしています。 それだけではなく、「Wedzin Kwa」にパイプラインのガスが漏れてしまったら、先住民達は大きく健康被害を受ける可能性があります。 ●水素プロジェクトの問題 水素プロジェクト（化石水素プロジェクト）は、三菱商事と石油会社 シェル・カナダが共にカナダ・アルバータ州のエドモントンで進めようとしているもので、化石燃料である天然ガスから水素を生産する計画です。 天然ガスは近くの天然ガスプロジェクトから調達する予定で、LNGカナダ事業から調達する可能性も高いと思われます。 日本では、「グリーンコール」と呼ばれる石炭火力発電所に水素・アンモニアを混焼して、温室効果ガスを減らすというものが進められようとしているが、事実、水素やアンモニアと呼ばれるものは、化石燃料から作られています。 化石燃料の採掘→運搬→水素・アンモニアの生産→沿岸部まで運搬→日本へ輸出のようなプロセスがあり、環境に良いどころか、環境破壊をもたらすものになってしまいます。 また、フィンランドの研究チームは調査の結果、水素やアンモニアの混焼するとPM2.5などの汚染物質が増加するという報告をしています。 もし、グリーンコールが日本企業が建設した、海外での石炭火力発電所でも行われてしまえば、カナダでの水素プロジェクトの生産量はどんどん増え、バングラデシュのような、日本企業の石炭火力発電所がある場所では大気汚染が悪化してしまいます。 水素・アンモニアを混焼し、人々に環境良く見せようと騙そうとしていて、これをグリーンウォッシングと言います。 ●危機を加速させる２つの事業 カナダでは、毎年のように気候変動の影響で森林火災が発生しています。しかし、今年は過去最悪の森林火災で、消失面積は例年の6倍で、九州と北海道を合わせた面積が消失しました。カナダ東部で発生した森林火災による煙はニューヨーク、ワシントンDCを襲い、さまざまな影響が発生しました。CGLパイプラインに反対していた先住民ウェットスウェテンの人々の土地付近でも森林火災が発生し、先住民は土地内の東側に避難しました。また、気候危機が原因の森林火災で消火をしていた消防士4名が既に死亡してしまいました。気候が本当に緊急事態なのにもかかわらず、三菱商事は気候危機をさらに加速させるような２つの事業を行おうとしています。 ●人権侵害や環境破壊を加速させる「LNGカナダ事業」と「化石水素プロジェクト」を中止にしましょう！ 事業を継続させてしまえば、先住民の人々の生活や文化が直接的に壊されるだけではなく、気候危機がますます加速してしまいます。この２つの事業の被害は、先住民やカナダだけではなく、地球に住む全ての人々に降り掛かります。それにもかかわらず、この２つの事業に抗議する国際的な運動は、全く不十分どころか全然なく、この２つの事業の中止はまだ実現していません。2021年11月、カナダ警察「RCMP」の先住民や活動家の弾圧を専門とするC-IRGという警察隊がCGLパイプラインに抗議した先住民32名を武器などで脅し、逮捕しました。母なる地球を守るため、弾圧されながらでも闘い続ける先住民たちと世界中の運動が連帯していく必要があります。気候正義運動はそこから生まれるのです。 私達は、この署名をもって、水素プロジェクトとLNGカナダ事業の撤退を求め、三菱商事カナダ支社（Mitsubishi Canada ltd）に行動を起こします。 行動を起こすために、皆さんのサポートが必要です。 署名への賛同・拡散お願いします！！ ◆Defeat Polluters JAPANを立ち上げてくれるメンバーを募集中です！！ Defeat Pollutersは、メガソーラーによる森林伐採を止めるために、埼玉県飯能市で始まった市民による団体で、日本での活動休止後、カナダ、コンゴ民主共和国などの国で日本・アジア企業やアジア諸国の政府に対して化石燃料ビジネスや森林伐採を止めるよう活動を行っています。 日本企業も関与する、汚染事業もかなりの数増加する中、日本での行動は今後かなり重要になります。 Defeat Polluters JAPANを立ち上げてくれる方、行動にやる気がある方、募集中です。Eメールか、SNSのDMからご連絡ください。 ◆連絡先 署名や団体に関すること、取材などの全ての連絡は下記の連絡先までお願いします。 メールアドレス：obfgreenprotection@gmail.com X / Twitter、Instagram、Facebookもっと読むオンライン署名に賛同する
Defeat Polluters657人の賛同者
ハラスメント被害者のための情報共有とサポート体制を『ストハラ♡プロジェクト』で強化しましょう産業衛生コンサルティング研究所＠富山の代表の藤村です。働く皆さんが安心して気持ちよく働けるように、ストハラ♡プロジェクトを実施します。ハラスメントの実態調査とデータベース化や、実例の登録と検索機能を充実させるには、多くの皆様のご協力が必要です。是非ご賛同いただき、このプロジェクトの存在をより多くの方々にお知らせいただきますよう、よろしくお願いいたします。 私たちは、ハラスメントが後を絶たない現状に深刻な憂慮を感じています。芸能界や大企業で頻繁に報道されるハラスメント問題は、私たち一人ひとりが遭遇する可能性がある現実です。しかし、被害者は孤立してしまうことが多く、誰にも相談できずメンタル不調やうつ病に苦しみ、最悪の場合自殺を選択するケースもあります。 厚労省のハラスメント調査でも、約４割の人がパワハラやセクハラの被害を受けた後も、「何もしなかった」と回答しています。その理由として、「何をしても解決にならないと思ったから」や「職務上不利益になると思ったから」の割合が高くなっています。 厚生労働省 令和2年調査報告書より「職場のハラスメントに関する実態調査について」 このような背景から、「働く皆さんの安心コンシェルジュ」を目指すWebサービスの提供を求めます。これはハラスメント被害者が同じ経験者から学び、行動を起こせるような情報提供の場です。またAIチャット機能や専門家への相談機能も設けられており、日々の困りごとや不安・愚痴等も気軽に発散できる仕組みです。 「働くあなたの安心コンシェルジュ アイちゃん」による、AIチャット相談が、2024年4月にプレ運用、5月から本格的運用をスタートします。是非、アイちゃんの相談機能を、体験してください。（4月中旬に詳細掲載予定） さらに重要な点は、「やらない・やられない・やらせない」の3つの視点からハラスメント予防・対策を考えることです。そのためには、ハラスメントや労働問題の実態を把握しデータベース化すること、集まったケースを検索可能にし情報共有すること、ＡＩ機能による24時間相談、専門家による相談、心と体を回復させるための非認知能力開発の教育・カウンセリング・コーチングを提供することが必要です。私たちはこのような取り組みにより、安心して働ける環境づくりが実現可能であると信じています。皆さんも一緒にこの活動を支えてください。署名して支持しましょう。 ストハラプロジェクトでは、WebサイトとAI相談機能向上のシステム開発費用の支援も募るクラウドファンディングを終えたところです。 ここからが、『ストハラ♡プロジェクト』の、本格的なスタートです。現在、『働くあなたの安心コンシェルジュ』のプラットフォームの作成、ハラスメント実態調査のデータベース化の準備、ＡＩチャット相談『アイちゃん』の運用準備等、順調に進んでおります。 ２月上旬頃には、『ストハラ♡プロジェクト』のホームページのトップページのみですが、ご覧いただけるようになる予定です。 多くの皆さんがこのプラットフォームを活用して、健やかに毎日が過ごせるように、開発を続けていきますので、引き続き、ご賛同・応援をよろしくお願いいたします。 STOP! ハラスメント! やらない・やられない！ ストハラ♡プロジェクト始動！ - CAMPFIRE (キャンプファイヤー) (camp-fire.jp) 産業衛生コンサルティング研究所 代表 藤村 裕子 Twitterで、ほっこりするポジティブ川柳と、心身を回復させるのに役立つミニ情報を、アイにゃんとあい子先生が、発信しています。 （＠Sutohara_AInyan） もっと読むオンライン署名に賛同する
藤村 裕子453人の賛同者
日本政府へ、ミャンマーで飲食料品製造業分野の特定技能試験を実施してください私たちは、コロナパンデミックと国の情勢により職を失った若者や大学生です。私たちの多くは日本で働きたいと願っており、そのために一生懸命日本語を学んでいます。しかし、私たちが目指している求人も多くあるそうで、ミャンマー人的にもできそうな飲食料品製造業分野の特定技能試験がミャンマー国内では実施されておらず、困難な状況に直面しています。 ကျွန်ပ်တို့သည် ကိုရိုနာဂယက်ဖြင့် လက်ရှိတိုင်းပြည်အခြေနေကြောင့် အလုပ်လက်မဲ့ဖြစ်နေသော လူငယ်များ နှင့် တက္ကသိုလ်ကျောင်းသားကျောင်းသူများ ဖြစ်ပါတယ်။ ကျွနုပ်တို့ အများစုသည် ဂျပန်နိုင်ငံတွင် အလုပ်လုပ်ရန် ဆန္ဒရှိနေကြပြီး၊ ယင်းအတွက် ဂျပန်စာကို ကြိုးစားသင်ယူနေကြပါသည်။ သို့ငြား၊ ကျွနုပ်တို့မျှော်မှန်းထားသည့် အလုပ်ခေါ်မှုလည်း များပြားသည့် မြန်မာလူမျိုးအနေဖြင့်လုပ်နိုင်လောက်သော စားသောက်ကုန်ထုတ်လုပ်ရေး တိုခုတဲစာမေးပွဲကို မြန်မာတွင် ကျင်းပပေးနေခြင်းမရှိပဲ အခက်ခဲ တွေ့နေရပါသည်။ 日本語N4以上の合格者が急増していますが、これらの若者は自身のスキルを活かすチャンスを求めています。しかし現状では海外で特定試験を受けることもコストが高いので困難な状況です。 ဂျပန်စာN4အထက် အောင်မြင်သူတွေ များပြားလာနေတာမို့ ဒီလူငယ်များသည် မိမိရဲ့ စွမ်းရည်ကို အသုံးပြုဖို့ အခွင့်ရေးအား လိုလားပါသည်။ သို့ငြား လက်ရှိအခြေနေတွင် ပြည်ပနိုင်ငံတွင် တိုခုတဲစာမေးပွဲ ဖြေဆိုခြင်းဟာလည်း စရိတ်ကြီးမြင့်တာမို့ အခက်ခဲတွေ့နေပါသည်။ そこで私達は日本政府に対し、ミャンマー国内でも飲食料品製造業分野だけではなく他分野「例：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野自動車整備分野」でも特定技能試験を開催するよう要請致します。これにより多くの若者が自身の夢や希望を追求する機会を得られると信じています。 ဒီလိုကြောင့် ကျွန်ပ်တို့သည် ဂျပန်အစိုးရသို့ မြန်မာပြည်တွင်းတွင် စားသောက်ကုန်ထုတ်လုပ်ငန်း တိုခုတဲစာမေးပွဲ သာမကပဲ တခြားလုပ်ငန်းအမျိုးအစားများ (ဥပမာ စက်မှု၊ ကုန်ကြမ်း၊ စက်ပစ္စည်း၊ လျှပ်စစ်၊ အလက်ထရောနစ်၊ အိုင်တီ ပစ္စည်းထုတ်လုပ်ရေး လုပ်ငန်းနှင့် ကားပြုပြင်ရေး လုပ်ငန်းများကိုလည်း တိုခုတဲစာမေးပွဲ ကျင်းပပေးပါရန် တောင်းဆိုအပ်ပါသည်။ ယင်းကို လူငယ်များက မိမိတို့ဆန္ဒအလျှောက် မျှော်လင့်ချက်အိပ်မက်နှင့် ဆန္ဒများကို ဖြစ်ပေါ်လာစေဖို့ အခွင့်ရေးကို ဆုပ်ကိုင်ရယူနိုင်မည်ဟု ယုံကြည်နေပါသည်။ 日本政府に対し、ミャンマーの若者たちが真面目に働き、自身のスキルを活かす機会を提供することを強く求めます。どうか私たちの声に耳を傾け、特定技能試験の実施をご検討ください。この請願書に署名して、私たちの要求への支持を示してください。 ဂျပန်အစိုးရသို့၊ မြန်မာရှိ လူငယ်များသည် တည်ကြည်စွာ အလုပ်လုပ်ကိုင်ပြီး မိမိတို့ရဲ့ စွမ်းရည်ကိုအသုံးပြုဖို့ အခွင့်ရေးပေးပါလို့ တောင်းဆိုအပ်ပါသည်။ တနည်းနည်းဖြင့် ကျွန်ုပ်တို့ရဲ့ ဆန္ဒအသံကို နားထောင်ပေးပြီး တိုခုတဲစာမေးပွဲများ ကျင်းပပေးဖို့ စဥ်းစားပေးစေလိုပါသည်။ ဒီစာကို ဖတ်သူများလည်း ဒီဆန္ဒပြုလွှာကို လက်မှတ်ထိုးပြီး ကျွန်ုပ်တို့ရဲ့ ဂျပန်အစိုးရသို့ တောင်းဆိုမှုကို ဝိုင်းဝန်းကူညီထောက်ခံပံ့ပိုးပေးကြပါရန် မေတ္တာရပ်ခံပါသည်။ 日本で働きたいミャンマーの若者ら ဂျပန်တွင် အလုပ်လုပ်ကိုင်လိုသော မြန်မာလူငယ်များもっと読むオンライン署名に賛同するMasaki Zar Chy Lwin674人の賛同者
青山学院は５年無期転換逃れの雇止めを撤回して！私たちは、私学教員でつくる労働組合「私学教員ユニオン」（総合サポートユニオン私学教員支部）です。 ユニオンメンバーのＡさんは、青山学院高等部で非常勤講師を5年間務めてきました。しかし、2023年12月、突然、電話1本で雇止めを通告されました。Ａさんは、生活の目途が立たない状態に追いやられてしまいました。 Ａさんは、あと1回契約が更新されると、無期労働契約に転換する権利を得ます。Ａさんの雇止めは、「無期転換ルール」適用前日での露骨な雇止めです。 無期転換ルールとは、期間の定めのある雇用契約の労働者が、反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるというものです。 2008年のリーマンショックの際に「派遣切り」が社会問題となり、その後、細切れ雇用で不安定な働き方をする非正規労働者を保護する観点から、2013年4月に施行されました（労働契約法第18条）。 【無期転換ルールの概要】 引用：厚労省HP「無期転換ルールについて」 現在、教育業界全体で非正規教員が増加しています。公立学校では全体の約2割ほどですが、私立高校ではさらに多く、すでに約4割が非正規教員となっています。非正規教員は、低賃金かつ1年更新の細切れ契約で働き、「雇用の調整弁」として都合よく使い捨てられています。 教育は人を育てる仕事です。そのためには、教員が長期的なビジョンをもつことが不可欠です。自分が次の年に同じ学校にいられるかどうか分からない。そもそも生活していけるかどうかさえ分からない。そういう状況で、熱意をもって教育に携わることができるでしょうか。非正規教員の使い捨ては、教育の質の劣化につながっています。 私たちは、青山学院（法人本部）との団体交渉において、Ａさんの雇止め撤回を要求しました。Ａさんは、同じ教科の専任教員から長期的に働ける環境だと言われており、それが記された業務上のメールも残っています。実際に５年間まったく同じ条件で働いており、Ａさんが契約更新の期待を抱く合理性が十分にあることを主張しました。また、そもそも人員整理の必要性がなく、雇止めの回避は可能なのに、なぜ雇止めを強行するのか問い質しました。 それに対して青山学院は、非常勤講師の雇止めに関しては学校法人に相当の裁量が認められ、Ａさんの雇止めが不当・違法であるとは判断できないと主張しました。肝心の人員整理の必要性については説明が二転三転するなど曖昧な説明に終始し、雇止め撤回の要求を拒絶しました。 そこで、私たちは、青山学院に以下の２点を求めます。 【求めること】 １．Ａさんの雇止めを撤回し、可能な限り同一の労働条件での契約更新を認めること。 ２．青山学院で働く非正規教員の雇用について安定措置を講じること。 ご賛同いただける方はご署名をお願いいたします。 【これまでの経緯をまとめたブログ記事】 ①【#青山学院】無期転換逃れの雇止め撤回を求めて団体交渉を申入れ！（2024年2月4日） ②【#青山学院】無期転換逃れの雇止め撤回を求めて団体交渉を実施！（2024年2月16日） もっと読むオンライン署名に賛同する
総合 サポートユニオン6,517人の賛同者
誤った美容知識による子どもの皮膚疾患を減らすため、小中学校での化粧教育の義務化を求めます！興味本位で正しい知識を身につけることが出来ていないまま化粧を始め、肌トラブルに悩む子どもたちを減らすために、私は小中学校での化粧教育の義務化を求めます。 インターネットの普及などにより化粧の低年齢化が進む現代社会において、子どもが正しい知識を持つことは非常に重要です。特に皮膚疾患は、適切な知識や対策がなければ増加する傾向にあります。日本小児皮膚科学会の報告によると、近年では10歳未満でも化粧品関連の皮膚トラブルが増加しており、非常に深刻な問題となっています。 化粧教育の導入にあたって自身が重視したいと考えているのは、メイクの方法というより、化粧品の成分やスキンケア・クレンジングの重要性、化粧品の正しい廃棄方法、そして肌への影響や皮膚疾患が現れた場合の対処方法などです。メイクを始める前の子どもたちが知っておくべき情報は多くあります。インターネット上で得られる美容情報は必ずしも正確ではなく、誤った知識や技術が広まっています。家庭科などの授業の一環として化粧に関する知識的な教育を行うことが出来れば、子どもたちが正しい知識を身につけてから化粧を始めることができ、子どもの健康を守ることに繋がります。 さらに化粧品は環境問題の一因ともなっていますが、この現状を知らない人が大半です。化粧品の正しい廃棄方法を全ての人が理解し、行動に移すことが出来れば環境を守ることにも繋がります。 子どもに化粧は必要ないという考えもよく分かりますが、多くの女性はいずれ化粧を始めることになるので知識を持っていて損はないはずです。また、化粧をしない男性でもスキンケアや肌荒れの対処法などの知識は持っておくと必ず役に立つでしょう。子どもたちに幼い頃から化粧をすることを勧めたいのではありませんが、無知の状態で化粧をして皮膚疾患に悩む子どもを減らすために化粧に関する教育は必要不可欠です。 私は政府へ働きかけてこの問題へ取り組むよう求めます。子どもたちの健康な未来を守るため、署名をお願いします。もっと読むオンライン署名に賛同する
飯野 莉世285人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。 政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。 現在、カジノ汚職事件や河井夫妻の公職選挙法違反事件が表面化し、安倍首相自身も「桜を見る会」に関連した疑惑が浮上しています。黒川検事長の定年延長は、これらの事件の捜査が進むことを阻止し、政権の保身を図ることにあるのではないかと言われています。権力を私物化し、「厳正公平、不偏不党」という検察庁の理念を根底から脅かす事態を、私たちは断じて認めることはできません。 【要請事項】 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定を撤回し、黒川弘務検事長の即時辞職を求めます。 ※署名用紙のデータは下記の記事中に掲載しています。 http://kaikenno.com/?p=1391もっと読む
9条改憲NO！ 全国市民アクション350,269人の賛同者
署名活動成功！#SaveTheCinema 「ミニシアターを救え！」プロジェクト新型コロナウィルスによって大きな打撃を受けている小規模映画館（ミニシアター）等への緊急支援を求めます #SaveTheCinema (English below) ロゴをダウンロード 新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府の要請を受けて映画館の上映自粛が広がっていますが、特に小規模映画館（ミニシアター）は存続の危機を迎えております。このまま緊急事態宣言が出されたら、閉館せざるを得ない映画館も出てくると思われます。映画は人に観てもらって、初めて完成すると言います。そういう意味で、映画館は、映画と観客を結ぶ架け橋、映画という表現の最前線なのです。それをどうしても守りたい。 その想いから、この度有志の呼びかけ人、賛同者により緊急支援を求める要望書を作成しました。change.orgによる賛同者の募集、政府への要望書提出、クラウドファンディングなどを活用した具体的な施策を断続的に実施していく予定です。またすでにスタート準備に入っている「ミニシアター・エイド基金」とも連携しこの困難な状況を打開すべく総力をあげて活動してまいります。 つきましては、一人でも多くの方に署名に加わっていただきたいと思っています。映画の制作、配給、上映のみならず、映画文化に関わり「ミニシアターを救いたい」という思いを共有できる方であればどなたでも参加いただけます。 全国のミニシアターを救うため、是非ご協力をお願いいたします。 ＊2020年7月15日(水)12時をもって署名活動を終了します。 ＊このサイトでは署名のみを集めています。 ＊チェンジオーグ上のお金の応援はチェンジオーグの運営への応援になります。 ＜要望書全文＞ 日本政府、国会議員の皆さまへ 現在、新型コロナウィルスによる影響は、芸術文化の一翼を担う映画の企画、制作、配給、上映などに関わるすべての映画人にも甚大な被害を与えています。とりわけ、映画文化の多様性を担うインディペンデントの小規模映画館（ミニシアター）は存続の危機を迎えており、私たちは大きな危機感を抱いています。 新型コロナウィルスが大きな社会問題となり、まず映画館の集客は30〜50%以上減少しました。3月26日にイべントや不要不急の外出の自粛が要請されて以降は観客の減少は急激に加速し、集客80%減や観客ゼロでの上映という悲鳴のような声も聞かれるようになりました。ミニシアターの上映を支えている良質な映画の配給者も、このような状況の中で配給を延期せざるを得ず、ミニシアターの今後の状況はさらに悪化してゆくものと思われます。 この状況のもと、映画館や上映事業者は、感染防止の観点から、あくまで自らの責任で運営や活動の休止を決断するよう迫られています。しかし、何の経済的補償もない中での「休館」は、そのまま「閉館」に繋がってしまうことになりかねません。今の状態が 6 月まで続けば、夏を待たずに閉館する映画館が続出することが予想されます。 ドイツの文化相は「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ。特に今は」と述べ、「文化機関や文化施設を維持し芸術文化によって生計を立てる人々の存在を確保することはドイツ政府の文化的、政治的最優先事項である」と明言しました。地域やコミュニティに根ざし、日本の映画文化の中核を担うミニシアターは、単なる娯楽施設ではなく、地域に多様な文化芸術体験を提供し、コミュニティの「文化権」を確保する重要な文化芸術拠点であり、美術館、劇場、音楽堂等の公立文化施設や劇団、楽団、美術家、音楽家等と同等に民主主義社会に欠くことのできない存在です。 いま、「映画」を人々に届ける文化芸術拠点が地域から消滅してしまう危機に瀕しているのです。 私たちは映画文化に関わる映画人として政府に対して以下の支援が得られることを強く求めます。 ・ 緊急的な支援として 新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛要請・外出自粛要請、また、拡大防止対策 (時短営業や客席数を減らす等)によって生じた損失(観客数の大幅な減少)を補填することに よる支援を求めます。 ・ 終息後の支援として 集客を回復させるための広報活動の充実、ゲスト招聘、特集上映などのイベントに対する支援を求めます。 2020年4月6日 SAVE the CINEMA 呼びかけ人 （五十音順） 荒井晴彦（脚本家 映画監督） 安藤サクラ（俳優） 井浦新（俳優） 井上淳一（脚本家 映画監督） 入江悠（映画監督） 岩崎ゆう子（一般社団法人コミュニティシネマセンター事務局長） 上田慎一郎（映画監督） 枝優花（映画監督） 柄本明（俳優） 大高健志（プロデューサー MOTIONGALLERY代表 POPCORN共同代表 Incline) 上村奈帆（映画監督） 是枝裕和（映画監督） 佐伯俊道（脚本家 協同組合日本シナリオ作家協会理事長） 志尾睦子（シネマテーク高崎映画総支配人 高崎映画祭プロデューサー 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事） 白石和彌（映画監督） 諏訪敦彦（映画監督） 想田和弘（映画監督） 田井肇（大分シネマ５代表 一般社団法人コミュニティシネマセンター代表理事） 塚本晋也（映画監督） 土屋豊（映画監督 独立映画鍋） 寺井隆敏（CINEMA PLANNERS代表） 西原孝至（映画監督） 濱口竜介（映画監督） 深田晃司（映画監督 独立映画鍋） 藤井道人（映画監督） 舩橋淳（映画監督 独立映画鍋） 北條誠人（ユーロスペース支配人 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事） 松本正道（アテネ・フランセ文化センター 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事） 馬奈木厳太郎（弁護士 プロデューサー） 森達也（映画監督） 渡辺真起子（俳優） 一般社団法人コミュニティシネマセンター（代表理事 田井肇） 太秦（配給会社 代表 小林三四郎） NPO法人独立映画鍋 賛同者 青木基晃（プロデューサー）/青山エイミー（プロデューサー）/穐山茉由（映画監督）/浅井隆（アップリンク）/浅沼直也（映画監督）/足立晃子（自営業）/足立紳（映画監督）/荒井南（シネマコリア）/石坂健治（東京国際映画祭「アジアの未来」部門ディレクター/日本映画大学教授）/石田健司（照明）/磯見俊裕（美術監督）/今泉力哉（映画監督）/今関あきよし（映画監督）/芋生悠（俳優）/上野遼平（プロデューサー）/臼井勝（録音）/大内靖（あまや座 支配人）/大久保賢一（映画評論家）/大崎章（映画監督）/大島葉子（俳優）/大西信満（俳優）/岡本英之（Inclineプロデューサー）/小川直人（せんだいメディアテーク学芸員）/小川茉侑（コミュニティシネマセンター）/奥山大史（映画監督）/梶谷由里（パブリシスト）/片岡礼子（俳優）/片嶋一貴（映画監督）/加藤一枝 邑の映画会）/加藤ひとみ（編集）/金子修介（映画監督）/川瀬陽太（俳優）/河原大輔（同志社大学）/川村健一郎（立命館大学映像学部教授）/川村岬（Inclineプロデューサー）/神田麻美（映写技師）/韓英恵（俳優）/北原豪 Incline プロデューサー）/金原由佳（映画ジャーナリスト）/櫛桁一則（みやこ映画生活協同組合理事）/熊谷睦子（株式会社ムービー・アクト・プロジェクト）/小泉徳宏 (映画監督) /古賀太（日本大学芸術学部映画学科教授）/後藤睦文（ゆふいんこども映画祭）/小中和哉（映画監督）/小宮山芽以（スタイリスト）/小柳大侍（東北新社）/近藤笑菜（俳優）/近藤恭代（公益財団法人としま未来文化財団/豊島区立芸術文化劇場）/坂本安美（映画プログラマー・映画批評家）/坂本英紀（20世紀アーカイブ仙台）/佐藤貢三（俳優）/澤佳一郎（映画監督）/汐田海平（MOTIONGALLERY STUDIOプロデューサー）/（汐巻裕子（米アカデミー財団/株式会社ピクチャーズデプトプロデューサー）/篠原哲雄（映画監督）/下向拓生（映画監督）/尚玄（俳優）/杉原永純（Inclineプロデューサー）/鈴木徳至 (MOTIONGALLERY STUDIOプロデューサー）/瀬々敬久（映画監督）/曽我真臣（俳優）/戴周杰/高木悠衣（俳優）/高田聡（Inclineプロデューサー）/髙間賢治（撮影監督）/高見亘（二十代映画欲求プロデューサー/ディレクター）/田口トモロヲ（俳優）/武石昂大（映画監督）/立木祥一郎（合同会社teco llc代表）/田中俊介（俳優）/田中要次（俳優）/田辺高英（とさりゅう・ピクチャーズ）/蔦井孝洋（撮影監督）/土田環（早稲田大学）/寺門義典（310+1 cinema project）/戸田彬弘（株式会社チーズfilm 映画監督）/とちぎあきら（フィルムアーキビスト）/長久允（映画監督）/中村和彦(映画監督)/夏目志乃（俳優）/鍋島淳裕（撮影監督）/西嶋憲生（映画研究者）/西原多朱/根矢涼香（俳優）/橋本つむぎ（俳優）/長谷川葉生（俳優）/髭野純（プロデューサー）/菱沼康介（映画監督）/平井諒（映画監督）/平見優子（撮影）/蛭田智子（編集）/深作健太（映画監督）/藤井誠二（ノンフィクションライター）/福田浩三（シネマテーク茅ヶ崎）/藤本美津子（鎌倉で映画と共に歩む会）/古舘寛治（俳優）/穂志もえか（俳優）/堀越謙三（ユーロスペース代表）/堀三郎（アテネ・フランセ文化センター）/松尾豪（映画監督）/松倉大夏（映画監督）/松永大司（映画監督）/三島有紀子（映画監督）/三島諒（有限会社ハーモニック・俳優）/道川昭如（撮影）/光岡愼二（neoアジア映画祭 in あさひかわ）/三留まゆみ（イラストライター）/湊本陽夫/峰川佳子/宮嵜善文（NPO松本シネマセレクト代表理事）/宮島真一シアタードーナツ）/宮嶋風花（映画監督）/村田唯（映画監督・俳優）/村山匡一郎（映画研究者）/森厚 /森宗厚子 /山内敬（トランシネマ）/山口吉則（一般財団法人福岡ユネスコ協会事務局長）/山崎紀子（シネ・ヌーヴォ大阪支配人）/山田佳奈(映画監督、舞台演出家、脚本家)/山田笑子（撮影）/行定勲（映画監督）/吉村元希（映画監督・脚本家・俳優）/リム・カーワイ（映画監督）/ 川原杏奈（脚本家）/札内幸太（俳優/映画監督）/安楽涼（映画監督/俳優）/秦俊子（アニメーション監督）/中山剛平（映画監督）/松本純弥（映画監督）/西川達郎（映画監督）/品田誠（俳優）/小川賢人（アップリンク渋谷）/横田光亮（映像作家）/岩永祐一（映画監督）/日高七海（俳優）/本田拓海（俳優）/斎木ひかる（俳優）/藤村明世（映画監督）/結城貴史（KURUWA.LLC/俳優）/望月衣塑子（新聞記者）/安川有果（映画監督）/小山田サユリ(俳優) /佐伯日菜子(俳優)/杉田協士（映画監督）/隅田靖（映画監督）/中島京子（小説家） /矢内裕子（編集・ライター） /武井由紀子（弁護士） 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川岡大次郎(俳優・なすしおばら映画祭プロデューサー) / 渋川清彦（俳優）/ 日向朝子（映画監督）/ 斉藤陽一郎（俳優）/ 森谷雄（株式会社アットムービー代表取締役・プロデューサー）/ 上西充子（法政大学教授）/ 前川喜平（現代教育行政研究会代表）/ 中島岳志（東京工業大学教授）/ 香山リカ（精神科医）/ 若松プロダクション / 辛淑玉（人材育成コンサルタント） / 森重晃（プロデューサー）/ 蓮池透 / 中川龍太郎（映画監督） /生見司織（俳優/監督）/ 吉田奈津美（会社員）/ 阿部はりか（映画監督）/ 坂田貴大（映画監督）/ 工藤梨穂（映画監督）/ 横山翔一（映画監督）/ 崎山蒼志（ミュージシャン）/ 石田清志郎（映像監督）/ 細川岳（俳優）/ 大原とき緒（映画作家）/ 蔭山歩美（映像翻訳者）/ 秦 岳志（ドキュメンタリー映画編集）/ 目黒大輔（自主映画監督）/ 松本和久（プロデューサー）/ 鶴岡明史（ちば映画祭実行委員会）/ 雨宮真由美（アダムズ・アップルLLP）/ 坂上 香（ドキュメンタリー映画監督）/ 宮嶋僚子（株式会社U-NEXT 映画部）/ 鎌仲ひとみ（ぶんぶんフィルムズ代表 映像作家）/ 小原美由紀（ぶんぶんフィルムズ）/ 美波（俳優）/ キネマ旬報社 / 竹中啓二（姫路シネマクラブ運営委員／Animation Runs! 主宰）/ 山岡瑞子（映画作家）/ 片山享（映画監督/俳優）/ 堀江貴大（映画監督）/ 八木橋聡美（俳優）/ 藤井光（美術家/映画監督）/ 平野共余子（元ニューヨーク・ジャパン・ソサエティー映画部門ディレクター）/ 市山尚三（プロデューサー、東京フィルメックスディレクター）/ 橋本佳子（プロデューサー）/ 豊島圭介（映画監督）/ クリストフ・テルヘヒテ（DOCライプチヒ芸術監督、前ベルリン映画祭フォーラム部門プログラマー）/ パオロ・ベルトリン（カンヌ監督週間プログラマー、ベネチア、ロカルノ映画祭プログラムコンサルタント）/ 中村真夕（映画監督）/ クリス・フジワラ（映画批評家）/ マーク・ノーネス（映画研究者、批評家）/ シネマハウス大塚 / 坂本龍一（音楽家）/ 永瀬正敏（俳優）/ 永田浩三（武蔵大学教授）/ 坂手洋二（劇作家 演出家）/ 鈴木邦男 / マサ・ヨシカワ（プロデューサー）/ 長岡参（映像作家）/ 赤松立太（パッソ・パッソ代表）/ 榮拓志（独立映画鍋会員）/ ニック・ウエムラ（プロデューサー）/ 株式会社THE DIRECTORS ALLIANCE / 賀川良（CGアーティスト）/ チャン・ゴンジェ 장건재（映画監督）/ 沼田真典（フィルムメイカー）/ 姫路シネマクラブ / 榎園京介（映画作家）/ 海上ミサコ（インディペンデント映像作家）/ 久藤今日子（俳優）/ 木下雄介（映画監督）/ 新谷和輝（映画研究）/ 河野義勝（武蔵野興業）/ 武蔵野館 / シネマカリテ / 福島みずほ（参議院議員）/ 中垣内彩加（俳優）/ 小谷承靖（映画監督）/ 足立正生（映画監督）/ 祝大輔（映画監督）/ エリック・ニアリ（プロデューサー）/ 山崎エマ（映画監督）/ 石川優実（グラビア女優、フェミニスト）/ はらだたけひで（絵本作家・元岩波ホール）/ 河合知代（ラ・ジュテ店主）/ 武石昂大（映画監督) / 川島直人（映画監督）/ 佐藤浩市（俳優）/ 柄本佑（俳優）/ クレール・ドゥニ Claire Denis （映画監督）/ ジャン＝ピエール・レオー（俳優）/ Do it Theater / 谷口雄一郎（監督）/ チェ・ナギョンCHOI NAG YONG（ソウル「アートハウス・モモ」副代表/韓国芸術映画館協会代表）/ ジョン・サンジン JUNG SANG JIN（ソウル「アートナイン」代表）/ ジュ・ヒJU HEE（ソウル「アートナイン」マネージングディレクター）/ チェ・ヒョンジュンCHOI HYUN JUN（仁川「ミリム劇場」支配人）/ 日向夏（俳優）/ ジャンヌ・バリバール Jeanne Balibar（俳優・映画監督）/ マチュー・アマルリック Mathieu Amalric（俳優・映画監督）/ ペドロ・コスタ Pedro Costa（映画監督）/ ジュリアン・ジェステール Julien Gester（映画批評家・「リベラシオン」文化欄チーフ）/ ニコラ・エリオット Nicholas Ellioptt（映画批評家・ロカルノ映画祭プログラマー）/ ケント・ジョーンズ Kent Jones（映画監督・元ニューヨーク映画祭ディレクター）/ 役所広司（俳優） 足柄製作所/アテネ・フランセ文化センター/アップリンク渋谷/アップリンク吉祥寺/飯田橋ギンレイホール/上田映劇/映画ランド株式会社/ガーデンズシネマ（鹿児島）/金沢21世紀美術館/鎌倉市川喜多映画記念館/川越スカラ座/川崎市アートセンター/川崎市市民ミュージム/KAWASAKIしんゆり映画祭/京都シネマ/京都みなみ会館/グリーンイメージ国際環境映像祭/高知県立美術館/神戸映画資料館/神戸文化ホール/コピアポア・フィルム株式会社/埼玉映画ネットワーク/桜坂劇場/札幌映画サークル/シアターエンヤ/シアターキノ/静岡シネ・ギャラリー /シネ・グルージャ/シネコヤ/シネ･ヌーヴォ/シネ･ピピア/シネマ・アミーゴ/シネマイーラ/シネマヴェーラ渋谷/シネマ尾道/シネマ･クレール/シネマ･ジャック＆ベティ/シネマスコーレ/シネマ・チュプキTABATA/シネマテークたかさき/シネマトーラス/シネマ5/シネモンド/有限会社 鈴木映画/生命誌を考える映画鑑賞会/せんだいメディアテーク/第七藝術劇場/シアターセブン/高崎映画祭/高田世界館/ちば映画祭/出町座/Denkikan（熊本）/名古屋シネマテーク/新潟・市民映画館 シネ・ウインド/兵庫県映画センター/広島市映像文化ライブラリー/フォーラム仙台/フォーラム盛岡/フォーラム山形/深谷シネマ/福山駅前シネマモード/ホール･ソレイユ/ほとり座/前橋シネマハウス/松本CINEMAセレクト/みやこ映画生活協同組合/宮崎キネマ館 /元町映画館/山形国際ドキュメンタリー映画祭/山口情報芸術センター/ユーロスペース/横浜キネマ倶楽部/横浜シネマリン/ヨコハマ・フットボール映画祭 横川シネマ /八丁座 /サロンシネマ /伊勢進富座 /シアターシエマ /本渡第一映劇/シネマルナティック/日田リベルテ SAVE the CINEMA https://savethecinema.org/ https://twitter.com/save_the_cinema https://www.facebook.com/save.the.cinema2020/ 【資料】他国の芸術文化への支援状況 2020年4月1日現在 ・ドイツでは、新型コロナウィルスの影響を受けたカルチュラル、クリエイティブ、そしてメディアを含む中小企業や 個人への支援として、個人の自営業者(従業員のいない自営業者)、個人のアーティスト、および最大 5 人の従業員を持 つ中小企業は 3 か月間、最大 9,000 ユーロ(約 107 万円)、従業員最大 10 人までの中小企業は、3 か月間、最大 15,000 ユーロ(約 180 万円)の一括払いの助成金(返済不要)を受け取ることができる。 ・アメリカでは、米国芸術基金が非営利の芸術団体を支援することを目的に、運営費に充当できる助成金 7,500 万ドル (約 80 億円)を用意している。・イギリスでは、月額 2,500 ポンド(約 33 万円)を上限に、従業員の賃金の 80%が支給され、加えてアーツ・カウンシル・イングランドが文化芸術に関与する個人や組織の保護を目的に、1億6000 万ポンド(約 213 億円)の緊急資金を提供する。 =========================== April 6th, 2020 To: The Government of Japan and its lawmakers URGENT: We Request Emergency Financial Aid for Small Art-House Theaters (“mini theaters”) amid the COVID-19 Outbreak. After the new coronavirus pandemic reached Japan, the government requested the cancellation, postponement or downsizing of sports and cultural events in the country. This has caused immense damage to the country’s art-house movie theater industry, hurting productions, distribution, advertising and screenings. Independent art-house theaters, which are the hub of cinematic diversity, are especially at risk, with some facing extinction. We are seriously concerned about them. Since the new virus outbreak, audience numbers at cinemas have declined by 30 percent to 50 percent. After the government set the quarantine measures on March 26, the numbers dropped even more rapidly. Some theaters say they have seen an 80 percent decline in audiences, while others say no one turned up for screenings. All the distributors that work with the cinemas providing quality art-house movies have had to postpone their schedules. This has pushed mini theaters to the edge of a cliff. At this extremely difficult time, managers and owners of the cinemas have been forced to shut their doors temporarily to cooperate with the government’s health advisory. But as of April 6, the government had not offered compensation for their losses. For many, this could mean their doors will stay closed forever. If this ordeal continues till June, many cinemas will go bankrupt before summer. Germany’s culture minister, Monika Grütters, said, “For our society, artists are necessary, no, not only ‘necessary,’ but ‘indispensable’ to maintain our lives. Especially now.” She added that it is the most important cultural and political priority for the German government to maintain cultural organizations and facilities as well as support those who make their living by art. Mini theaters have taken root everywhere in our country and have been the core of Japan’s film culture. They are not just for amusement. They offer diverse art experiences, which provide local communities with “cultural rights.” Their facilities are just as important for a democratic society as art museums, drama theaters, and concert halls. Their workers are equally important as theater group members, orchestra musicians and group artists. Now we are facing the VERY MOMENT when cinema’s precious cultural cores are extinguishing. We, all filmmakers and cinema supporters, request the following to Japanese government. ・As emergency financial support, the government should compensate for the loss and decline of box office at each venue after the quarantine policy was implemented. (Mini theaters reduced seats and numbers of screenings to cooperate with the antivirus campaign.) ・ The government should provide financial support to help the mini theaters recover after the pandemic is over. Such support would cover advertising, special screenings and guest invitations at special events. PETITIONERS #SaveTheCinema Arai Haruhiko (Director/Screenwriter) Ando Sakura (Actor) Iura Arata (Actor) Inoue Junichi (Director/Screenwriter) Irie Yu (Director) Iwasaki Yuko (Managing Director, Japan Community Cinema Center) Ueda Shinichiro (Director) Eda Yuuka (Director) Emoto Akira (Actor) Otaka Takeshi (Producer/President, MotionGallery/ Co-Founder, POPCORN) Kamimura Naho (Director) Koreeda Hirokazu (Director) Saeki Toshimichi (Screenwriter/Managing Director, Japan Writers Guild) Shio Mutsuko(President of Cinematheque Takasaki/Director of Takasaki Movie Festival)/ Board Member, Japan Community Cinema Center) Shiraishi Kazuya (Director) Suwa Nobuhiro (Director) Soda Kazuhiro (Director) Tai Hajime(President, Oita_Cinema5/President, Japan Community Cinema Center) Tsuchiya Yutaka (Director / Co-President, Independent Cinema Guild Japan) Terai Takatoshi (President, CINEMA PLANNERS) Nishihara Takashi (Director) Hamaguchi Ryusuke (Director) Fukada Koji (Director/ Co-President, Independent Cinema Guild Japan) Fujii Michihito (Director) Funahashi Atsushi (Director/Independent Cinema Guild Japan) Hojo Masato (Manager, EuroSpace/Board Member, Japan Community Cinema Center) Matsumoto Masamichi (Athenee France Culture Center/ Board Member, Japan Community Cinema Center) Managi Izutaro (Lawyer/Producer) Mori Tatsuya (Director) Japan Community Cinema Center Uzumasa (Distributor) Independent Cinema Guild Japan ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● <DATA: How are other countries supporting art and culture?> (As of April 1.) <Germany> Germany’s government gives cultural/art organizations, small media companies, freelancers, or art individuals a one-time subsidy (NO need for repayment): 9,000 euros (1.07 million yen) for three months for individuals, freelancers, or small art companies with a maximum of five employees. It pays 15,000 euros (1.8 million yen) for three months to small/midsize art companies with a maximum of 10 employees. <USA> The American Art Foundation is preparing support worth $75 million (8 billion yen) to aid the running costs of nonprofit art organizations. <UK> The British government has come up with a nationwide bailout plan: Regular employees get 80 percent of their salaries, to a maximum limit of 2,500 pounds (330,000 yen) a month. Plus, Arts Council England will give 160 million pounds (21.3 billion yen) to artists and art organizations as an emergency support package.もっと読む
SAVE the CINEMA91,404人の賛同者
署名活動成功！犬猫を悪質ペット業者の地獄から救う数値規制を！ペット流通産業の施設などでは具体的な数値規制がないために、狭いケージですし詰め状態の子も、ボロボロの体で繰り返し子供を産まされ死んでいく犬猫たちが沢山います。 そのような動物たちにとって地獄のような日々を強いるペット業者は今も野放しになっています。 令和元年6月12日に改正動物愛護法が成立し、犬猫の飼養施設等の数値規制が環境省令で施行されることとなりました。 現在、「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」おいて検討がなされ、令和2年の2月には同検討会により骨子案が作成される予定となっています。 しかし、環境省が選任した検討会の委員の発言の中には、「数値を厳しくすると価格が高くなり買えない人が出てくる」など動物を守るべき規制から遠ざけるような発言も散見されています。 同省中央環境審議会動物愛護部会においてはペット業者である全国ペット協会の脇田亮二氏が委員に選任されており、11月25日には、犬猫適正飼養推進協議会（ペットフード協会）会長の石山恒氏によりケージの「高さ=体高×1.3倍」「幅（短編）=体高×1.1倍」（生活エリア数値規制なし）という殆ど身動きのとれない提案がされました。 また、環境省の発言には「最低限の基準」という文言が繰り返し述べられています。動物たちを守るべき数値基準が環境省の手に委ねられ、「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」や「中央環境審議会愛護部会」のこのような現状において、本当に動物たちを守れる数値規制が行われるのか、大きな疑問しかありません。 これまでも、具体的な数値基準や繁殖回数の制限、動物の数に対して管理をする人数の具体的な数値規制がないために、悪質なブリーダーや引取屋が横行し、ネグレクトにかかる動物愛護法違反の告発がなされても、検察審査会において「不起訴不当」の決議を経ても検察官による起訴すらされない現状があります。 厳しい数値基準を設けて規制しなければ、ペット業者が作り出す地獄から犬猫を救うことはできません。 このような現状を改善するためにも環境省は、動物福祉に重点を置き、最低限ではなく「国際的な動物福祉にかなった数値規制」で動物たちを守る規制を設けていただきますよう強く要望します。 また、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」はこれを監視し、環境大臣におかれましても、この規制を動物取扱業者に対する規制にとどまることなく、真に動物を守る規制となるようご尽力いただきますようお願いします。もっと読む
片岡 まり子65,669人の賛同者