鹿児島県警は１１日、速やかな捜査書類の廃棄を促す内部文書を作成していたと明らかにした。県警によると「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載がある。再審請求では、検察側が新たに開示した証拠が無罪立証の決め手につながったケースもある。組織の“利益”を優先し、公文書廃棄を奨励するかのような内容に、専門家は「無罪の主張が難しくなる」と批判している。
　県警によると、文書は「刑事企画課だより」という名称で公文書に当たる。「保管の必要性を適宜判断し、保管の理由が説明できず、不要と判断されるものは速やかに廃棄しましょう」などの文言もある。昨年１０月２日付で捜査活動に従事する警察官を対象に本部の課や署にメールで送った。
　県警内で「誤解を招くような曖昧な表現がある」として疑問視され、翌１１月、「国賠請求や再審請求が提起された場合には、その対応に必要なものは引き続き廃棄せずに保管管理する必要があります」といった内容に改めたものを配布した。